06日（水）
◆新潟県北越高校ソフトテニス部のマイクロバス（レンタカー）が高速道路で事故。17歳の部員死亡。20人が重軽傷。

07日（木）
◆全教、会見（都内）。防衛省が発行し小学校に送付した子ども向け「防衛白書」が授業の補助教材として使用された問題で、全教金井書記局長「防衛省が授業での使用を暗に示唆した教育課程への政治介入」と批判。

12日（火）
◆南米アルゼンチン、国立大学予算削減反対、公教育を守れと訴えるデモ。全国で150万人、 首都ブエノスアイレス80万人（主催団体発表）。

15日（金）
◆大阪高裁、大阪大学雇い止め非常勤講師４人が勤続５年以上による無期雇用への転換と雇用継続を求めた裁判の控訴審判決。地裁判決を取り消し無期転換と解雇無効を認め1500万円の賃金支払いを命じる。

16日（土）
◆東京大、学園祭「５月祭」を運営する常任委員会、「安全管理上の理由」で、この日の全企画中止。

18日（月）
◆東京地裁、隣接地にタワーマンションが建設されれば教育環境が悪化するとして、桜陰中学・高校（文京区）を運営する学校法人が、都に建設計画の許可差し止めを求めた訴訟。訴え棄却。
◆全教、教職員の長時間過密労働の解消を求めて「全国一斉定時アクション」（～22日）。

22日（金）
◆文科省、24年度公立小中学校の図書館整備の地方交付税交付金199億円のうち本来の目的である図書の購入に使われたのは64％、127億円（『読売』）。
◆文科省、辺野古沖で修学旅行平和学習の見学者を乗せた２隻が転覆した事故調査結果公表。学習内容について政治的中立性を定めた教基法違反。安全管理について「著しく不適切」。

23日（土）
◆スペイン東部バレンシア、州政府緊縮政策に抗議し公教育を守れと訴える大規模デモ（教職員組合・生徒・保護者など３万人）。　

25日（月）
◆文科省、日本語指導が必要な公立小中高校生25年度８万4759人。過去最多。

30日（土）
◆「第68回教科書を考えるシンポジウム」（子どもと教科書全国ネット21。都内）。

01日（月）
◆文科省が公立学校の指導運営体制の充実などを目的に26年４月から導入した「主務教諭」を新たに配置した自治体事実上ゼロ（『毎日』）。
◆自民党PTと関連部会の合同部会、「国旗損壊罪」法案条文案了承。
◆北欧スウェーデンの社会問題・公衆衛生省、子どもの健全な発育のために、家庭内での子どものスマートフォン利用の制限を呼びかける保護者へのガイドライン発表。

02日（火）
◆文科省、15年度作成「公立小中学校の適正規模・適正配置に関する手引」を改定し、自治体区域を越えた統廃合検討のあり方について新たに書き込む方向（『朝日』）。

05日（金）
◆沖縄県教職員組合や県高校障害児学校教職員組合など４団体、同志社国際高校の辺野古平和学習内容を教基法違反と文科省が認定した問題で抗議声明。「教育への不当な政治介入」。

（高津芳則・大阪経済大学）