『教育』月報 WEB版 2017.12.10~2018.01.15

11日(月)
◆国連児童基金(ユニセフ)、17年版『世界子供白書』公表。

12日(火)
◆日本教育学会、政府が教育勅語の教材使用を容認する答弁を繰り返した問題について文科省内で会見。研究報告書発表(教育勅語問題ワーキンググループ)。

13日(水)
◆午前10時10分頃、沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に米軍大型ヘリコプターCH53Eから窓(7.7kg)落下。同校庭では約60人の児童が体育授業中。

15日(金)
◆中教審部会、「専門職学科」を大学に設置できるようにする方針了承。

19日 (火)
◆政府「人生100年時代構想会議」、中間報告案を了承。

20日(水)
◆自民党憲法改正推進本部、全体会合。改憲4項目に関する「論点とりまとめ」を示し、了承。9条2項について「維持」と「削除」の両論併記、結論持ち越し。

22日(金)
◆文科省、16年度学習費調査。
◆文科省、17年度学校保健統計調査(速報値)。
◆政府、18年度当初予算案、閣議決定。一般会計総額97兆7128億円。

23日(土)
◆第26回全国教育研究交流集会(民主教育研究所。都内)。

25日(月)
◆市立普天間第二小への米軍ヘリ窓落下事故で、同校などに差別意識的抗議や中傷続く(『毎日』)。

26日(火)
◆林文科相、学校現場の長時間労働解消のための「緊急対策」公表。

27日(水)
◆慰安婦問題の日韓合意(15年12月28日)の交渉過程を調べていた韓国の外相直属の検証チーム、結果発表。両政府が公表した合意のほかに「非公開の合意」があったこと、 元慰安婦の意見が十分反映されず「被害者中心、国民中心ではなく、政府中心で行われた」とし「(「慰安婦」問題は)再燃するしかない」。
◆日本政府、 外相談話「(日韓)合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」。
◆文科省、「16年度公立学校教職員の人事行政状況調査」。
◆文科省、学校法人「加計学園」岡山理科大学の獣医学部新設を認める答申を出した大学設置・学校法人審議会の議事要旨公開。実質的な審議を担った専門委員会議事非公開。
◆日本部活動学会、発足(設立総会。名古屋市内)。

28日(木)
◆厚労省・内閣府、保育所の利用申し込みで、自宅で働き、特定企業に所属しないフリーランスや自営業の人を不利に扱わないよう求める通知を全国の自治体に。

06日(土)
◆大阪大学、17年2月に実施した6学部一般入試(前期日程)の物理で出題と採点にミス。合格していた30人を不合格に。全員を追加合格。
◆午後4時頃、沖縄県うるま市の伊計島の砂浜にUH1Y米軍ヘリ不時着。

08日(月)
◆午後4時45分頃、沖縄県読谷村の廃棄物処分場にAH1米軍ヘリ不時着。

13日(土)
◆大学入試センター試験(~14日)。

15日(月)
◆文科省、中学校高校で教科の免許を持たない教諭が授業を担当する「免許外教科担任」についてガイドラインを作る検討へ。有識者会議、初会合。
       (高津芳則・大阪経済大学)