『教育』月報 WEB版 2020.05.06~2020.06.05

08日(金)
◆衆院内閣委、検察庁法改正案実質審議入り。
◆夜「#検察庁法改正案に抗議します」のSNS投稿。

11日(月)
◆日本教育学会、9月入学・始業について「拙速な導入を決定しないように求める」声明(文科省内記者会見)。

12日(火)
◆厚労省、1~3月に訪問や一時保護などの対応をした児童虐待件数(速報値)。前年比1~2割強増加。
◆自民党「秋季入学制度検討WT」、初会合(党本部)。

13日(水)
◆文科省、全国の小中学校や高校などの11日正午時点での休校状況。公立小中学校88%、公立高校90%休校。

14日(木)
◆「#検察庁法改正案に抗議します」のツイート、 10日に400万件超。
◆文科省、来年度の高校入試について出題範囲を工夫するなどの配慮を求める通知を全国教委に(14日までに)。
◆政府、緊急事態宣言を39県で解除。
◆政府、9月入学・始業の導入検討の次官級省庁横断チーム設置へ。

15日(金)
◆文科省、最終学年の小6、中3、高3以外で学習内容を一部次年度に繰り越すことを特例で認めると全国教委に通知。

18日(月)
◆政府・与党、検察庁法改正案の今国会採決断念。

19日(火)
◆政府、困窮学生に1人10万~20万円の緊急給付金(閣議決定)。
◆刈谷・英オックスフォード大教授の研究チーム、「9月入学」を来秋から実施した場合の推計試算公表。教員は約2万8千人不足。

20日(水)
◆黒川東京高検検事長、今月緊急事態宣言で外出禁止要請中、都内の新聞記者宅で賭けマージャン(週刊文春ウェブサイト)。
◆文科省、困窮学生支援策をめぐり、外国人留学生は成績上位3割程度の要件。

21日(木)
◆政府、緊急事態宣言を大阪、京都、兵庫の3府県解除。

22日(金)
◆政府、黒川検事長辞職承認。

25日(月)
◆東京都教委、都立学校6月1日に授業再開発表。分散登校など。
◆政府、北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉の5都道県継続されていた緊急事態宣言解除。
◆米中西部ミネソタ州ミネアポリスで、白人警官に首を押さえつけられたジョージ・フロイドさん(46歳。黒人)、死亡。映像SNS拡散。

27日(水)
◆政府、第2次補正予算案。

29日(金)
◆中国全人代、香港統制を強化する「国家安全法制の確立に関する決定」可決。
◆米トランプ大統領、 世界保健機関(WTO)からの脱退表明。

01日(月)
◆東京、大阪府、北海道などで約3カ月ぶりに学校再開。
◆自民公明両党、21年度からの「9月入学」導入を見送るよう求める提言。公明党、安倍首相に提出。

02日(火)
◆安倍首相、自民党「秋季入学制度検討WT」提言書を受け取り「導入は確かに難しい」と事実上の断念。
◆東京都、警戒宣言「東京アラート」。

04日(木)
◆香港立法院(議会)、中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」可決。

05日(金)
◆国連児童基金(ユニセフ)、学校閉鎖の影響を受けている子どもが今も12億人近く。教育格差が深刻化。

(高津芳則・大阪経済大学)