０６日（火）
◆内閣府、日本学術会議任命拒否問題で、会員任命に関する見解をまとめた18年作成の内部文書（内閣府日本学術会議事務局18年11月13日付作成）公表。学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はない、首相は任命権者として人事を通じて学術会議に一定の監督権を行使できると明記。

０９日（金）
◆菅首相、日本学術会議会員任命で除外前の推薦者名簿「見ていない」。

１４日（水）
◆野党４党、日本学術会議問題で任命調整に携わっていた杉田官房副長官の国会出席を与党に要求。与党は拒否方針。
◆中曽根元首相の内閣・自民党合同葬儀をめぐり、弔意表明について知らせる通知（13日付）を文科省が国立大学や都道府県教委などに送付（『朝日』15日付）。
◆自民党、日本学術会議のあり方を検討するPT役員会初開催。

１５日（木）
◆大阪府教委、教基法14条に反する恐れから中曽根元首相の合同葬通知を府立学校に送付せず。

１６日（金）
◆広島高裁、広島朝鮮初中高級学校の高級部を高校無償化の対象から外したのは違法とする損害賠償訴訟の控訴審判決。１審地裁判決を支持し学校側の控訴棄却。
◆フランス・パリ郊外の中学校の地理・歴史教員サミュエル・パティさん（47）が首を切断されて死亡。表現の自由に関する授業でイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を教材に。容疑者（18歳）死亡。

１７日（土）
◆中曽根元首相の「内閣・自民党合同葬」（都内ホテル）。国立大学の一部は弔旗や半旗を掲揚。
◆菅首相、靖国神社の秋季例大祭にあわせ「内閣総理大臣」の肩書きで真榊奉納。

１８日（日）
◆筑波大学、学長選考めぐり混乱（『朝日』）。
◆スポーツ庁、「2019年度体力・運動能力調査」結果公表。

２０日（火）
◆国連児童基金と世界銀行グループ（国際復興開発銀行（IBRD）など５機関）、子どもの貧困に関する最新分析公表。世界で推定３億5600万人の子どもが「極度の貧困」（１日1.90米ドル＝約200円＝未満で生活）。

２２日（木）
◆文科省、問題行動・不登校調査。19年度全国小中高校いじめ61万2496件。

２４日（土）
◆核兵器禁止条約の批准国・地域が条約発効に必要な50に。条約来年１月22日発効。

２５日（日）
◆「日の丸・君が代」強制の東京都「10・23通達」（2003年）の撤回と学校の自由と人権を求める集会（都内）。

２７日（火）
◆政府閣議、20年版自殺対策白書決定。

２９日（木）
◆法制審議会、少年法見直し要綱を上川法相に答申。

０１日（日）
◆大阪市廃止の都構想の是非を問う住民投票。再否決。

０２日（月）
◆菅首相、日本学術会議任命拒否問題で「人事に関わることですから、答えは差し控える」と繰り返す（衆院予算委）。

０３日（火）
◆米大統領選挙。

０４日（水）
◆菅首相、日本学術会議任命拒否問題で、杉田官房副長官から事前に６人を除外と報告うけていた（衆院予算委）。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）