『教育』月報 WEB版 2018.12.16~2019.01.15

21日(金)
◆文科省、国立大学に支給する運営費交付金で、成果に応じる傾斜配分の割合について、 現行の3%(300億円)から19年度は10%(1000億円)に拡大することを決める(『読売』)。
◆安倍内閣、19年度政府予算案と「税制改革」大綱を閣議決定。

22日(土)
◆第27回全国教育研究交流集会in京都(~23日)。

23日(日)
◆東京大学名誉教授(教育学)の大田堯さん、死去(100歳)。

25日(火)
◆文科省調査。うつ病などの精神疾患で休職した公立学校教職員、17年度に5077人。
◆閣議、地方分権改革の対応方針決定。放課後児童クラブ(学童保育)の職員にかかわる基準を自治体判断で引き下げ可能。

27日(木)
◆全大教中央執行委員会、政府の評価で国立大学への運営交付金を配分する「評価配分枠」即時撤廃を求める緊急声明。

28日(金)
◆政府、教育無償化関係閣僚会合。
◆厚労省、放課後児童クラブ(学童保育)を希望しても利用できなかった待機児童、5月1日時点で過去最多1万7179人。

29日(土)
◆安倍政権、19年度予算案の小学校教員採用方針で半数以上が英検準1級以上という条件。現場困惑(『赤旗』)。
◆東京医科大第三者委員会、最終調査報告書公表。

07日(月)
◆公立高校入学願書にある性別欄について、大阪府と福岡県が19年春入試から廃止決定。神奈川県や熊本県など14道府県が20年春以降の廃止検討(『朝日』)。
◆文科省、私立学校法改正案発表。

08日(火)
◆東京医科大理事会、不正入試問題で第三者委員会に再調査依頼。

10日(木)
◆文科省と財務省、国の奨学金で保証人制度を廃止し、全員が保障機関に保証料を支払う機関保障への一本化を検討。
◆厚労省、「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかった人、のべ約2千万人。

11日(金)
◆18年12月18日『週刊SPA!』(扶桑社)発売。性交渉しやすいことを意味する隠語を使い「女子大学生ランキング」として5大学を実名掲載。 国際NGO 「EducateFor」代表・山本和奈さん (国際基督教大学4年)が、19年1月4日「女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい」と題しネット署名開始。6日賛同署名2万人突破。7日扶桑社編集部「おわびしたい」とコメント。9日実名掲載された5大学抗議(『朝日』)。
◆20年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる不正疑惑で、 JOC竹田会長(71)、フランス司法当局から聴取を受けたことを認める。
◆厚労省、不正統計で、のべ2千万人に対し総額約567.5億円の支払い不足。

12日(土)
◆仏「黄色いベスト運動」デモ。9週連続。 約8万400人参加 (AFP通信)。

15日(火)
◆JOC竹田会長(71)、都内で記者会見。贈賄疑惑を自ら否定。報道陣の質問は受け付けず会見7分で終了。
◆フランス政府、「国民討論会」開始。マクロン大統領、国民の要望を聞くと約束し、13日「国民への手紙」発表。
◆英議会、EU離脱条件の協定案大差で否決。

(高津芳則・大阪経済大学)