『教育』月報 WEB版 2021.02.06~2021.03.05

12日(金)
◆東京オリ・パラ組織委員会森会長、辞任表明。

15日(月)
◆菅首相、中学校少人数学級検討を初めて明言(衆院予算委)。
◆文科省、20年に自殺した児童生徒479人 (暫定値)。
◆韓国ソウル市、段階的実施の無償学校給食、3月からはじまる新学期から公立私立を問わずすべての小中高校の全学年無償に拡大。

16日(火)
◆大阪地裁、大阪府立懐風館高校に通っていた元女子女性(21)が在学中、茶色い髪を黒く染めるよう学校から繰り返し指導され、精神的苦痛を受けたとして府に慰謝料などを求めた訴訟。 校則や頭髪指導は「裁量の範囲内」とした一方、女性が不登校後の学校側の対応は裁量権逸脱として違法。府側に33万円の賠償。

18日(木)
◆東京オリ・パラ組織委員会臨時理事会。後任会長に橋本聖子氏(56)。
◆全国私学助成をすすめる会、私学助成署名20年度360万6770人分。
◆ニュージーランド・アーダーン首相、すべての小中高校で6月から生理用品を無償提供。

19日(金)
◆政府、18・19歳厳罰化の少年法改正案を閣議決定。
◆文科省の有識者会議、主権者教育の方向性を提言する最終報告案。

22日(月)
◆文科省有識者会議、デジタル教科書無償化の可否、新教科書検定の在り方の検討を求める中間まとめ案策定。

23日(火)
◆国立研究開発法人国立生育医療研究センター「コロナ×こどもアンケート」第4回調査。高校生の30%に中等度以上のうつ症状。
◆フランス政府、すべての学生に生理用品無償提供。ビダル高等教育・研究相「生理の不安とのたたかいは、尊厳、連帯、健康の問題だ」。

25日(木)
◆東京都議会、都立高校全日制177校のうち79校が生徒に「地毛証明書」提出要求。これについて池川都議(共産党)、改善要求。藤田教育長「(地毛証明提出は任意と)各学校に指導・助言していく」。

26日(金)
◆文科省、わいせつ教員への対策強化として、懲戒免職などで教員免許を失効した教員名を確認できる「官報情報検索ツール」対象期間を過去5年分から40年分へ。
◆「ゆきとどいた教育を求める全国署名」提出集会(オンライン)。提出した署名は、公立関係分の69万3509人分。「私学助成全国署名」とあわせて430万7433人分に。
◆菅首相、緊急事態宣言について6府県を3月1日から先行解除。

01日(月)
◆自民公明両党、わいせつ行為を行った教員を学校から排除するための議員立法を検討するワーキングチーム初会合。

02日(火)
◆政府、国立大学法人法改正案を閣議決定。

03日(水)
◆東京オリ・パラ組織委員会評議会、理事定数増員と新理事候補12人を承認。女性理事19人(42%)に。
◆国連児童基金(ユニセフ)、新型コロナによる休校報告書。ほぼ1年授業がまったくなくなった子どもが1億6800万人以上。
◆菅首相、首都圏4都県の緊急事態宣言を7日から2週間程度延長。       

(高津芳則・大阪経済大学)