１８日（火）
◆21年１月に始まる「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について、東大元副学長ら５人が記者会見。「民間試験の制度に多くの問題点がある」などとして利用中止を求める約8000人分署名とともに請願書を野党国会議員に提出。

１９日（水）
◆参院本会議、児童虐待対策関連法の改正案、全会一致可決。
◆経済協力開発機構（OECD）、国際教員指導環境調査。日本の小中学校の教員は他の先進国と比べて仕事時間が最も長い一方、教員としての能力を上げるために用いている時間が最も短い。
◆参院本会議、法曹養成制度改正案、可決成立。

２０日（木）
◆山下法相、法制審議会臨時総会で、親子に関する民法の規定見直しを諮問。懲戒権と嫡出推定制度の２つ。

２１日（金）
◆公益財団法人・中央教育研究所、研究報告。公立高校教員の多忙感で「とても忙しい」（超多忙群）37.0％、「かなり忙しい」（多忙群）56.2％で計９割超。
◆文科省、公立夜間中学の設置促進を47都道府県に加え20政令指定都市に対しても行うことを決める。 ◆国際労働機関（ILO）年次総会、働く場での暴力やハラスメントを禁止する条約と勧告、圧倒的多数で採択。
◆安倍内閣、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針）を閣議決定。

２５日（火）
◆文科省、18年度医学部入試で差別が確認された９大学と、その疑いがある
１大学の19年度入試について「公正かつ妥当な方法で実施された」。
◆衆院、内閣不信任決議案、否決。

２６日（水）
◆「子ども食堂」、今年５月現在、 全国で3718か所（NPO法人「全国子ども食堂支援センター・むすびえ」（理事長・湯浅東大特任教授）調査）。
◆厚労省、17年度に自治体が実施した、認可外保育施設の立ち入り調査結果発表。対象施設の３割を調査できず、調査した施設の４割超が国の指導監督基準に違反。
◆文科省調査、大学教員が研究に使えるのは働く時間の３割強で、16年前より10ポイント以上減る。

０２日（火）
◆大学入学共通テストで活用される英語民間試験に、TOEIC、参加しない。

０４日（木）
◆文科省の学校保健統計調査、裸眼視力が1.0未満だった小学生34.10％（18年度）。1979年度調査開始からほぼ倍（『朝日』）。
◆第25回参議院選挙、公示。

０６日（土）
◆文科省、公立小中高校の教員が夏休み期間中にまとまった休みを取れるよう、業務量の削減を求める通知を各都道府県教委に出す（６月28日付。『読売』）。

０９日（火）
◆日本学術会議、高校「生物」で学ぶべき重要な用語、494語選定。

１０日（水）
◆福井地裁、福井県若桜町立中学校教諭嶋田友生さん（当時27）の過労自殺事件で、父親が県と町に損害賠償を求めた訴訟。県と町に約6540万円の支払いを命じる。学校の安全配慮義務違反と自殺の因果関係を認める。

１２日（金）
◆福井県若桜町立中学校教諭過労自殺事件判決（福井地裁判決）について、県と町は控訴しないことを明らかに。

（高津芳則・大阪経済大学）