『教育』月報 WEB版 2020.01.16~2020.02.05

16日(木)
◆文科省、昨年3月国立大44校の教員養成課程を卒業した9851人(大学院進学や保育士になった人を除く)のうち、教職に就いたのは6476人。教員就職率65.7%(『読売』)。
◆順天堂大女性スポーツ研究センター(スポーツ庁委託調査)、日本の女子中高生の8割超が運動量に対するエネルギー不足から無月経や骨粗しょう症のリスク。

17日(金)
◆厚労省、18歳未満の子どもについて原則、全死亡例を収集・検証する「チャイルド・デス・レビュー (CDR)」を2022年度にも全国で導入する方針(『読売』)。
◆聖マリアンナ医科大(神奈川)、医学部の不正入試問題で、第三者委員会の調査結果を公表。一般入試で性別や現役、浪人の別で差別的取扱いがあったと認定。同大は不正を否定。
◆厚労省、19年の自殺者は過去最少の1万9959人(速報値)。

18日(土)
◆大学入試センター試験(~19日)。

19日(日)
◆日米安全保障条約改定調印から60周年。

20日(月)
◆文科省、日本に住民登録する外国籍の子ども約2万2000人が、小中学校に通っているか分からない 「就学不明」 問題で「法令上の措置を含めた制度的な対応を積極的に検討すべきだ」 との報告骨子案。 ◆第201通常国会召集。

22日(水)
◆東京高裁、東京・府中市の小学校でいじめを受け、心的外相ストレス症候群を発症したとして、20代の女性が市に損害賠償を求めた訴訟。一審の東京地裁立川支部判決を取り消し、学校側の過失とPTSDの因果関係を認め、 市に約756万円の賠償。

23日(木)
◆中国湖北省武漢市政府、23日午前10時(日本時間午前11時)、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため武漢市「封鎖」。

24日(金)
◆日教組、教育研究全国集会(広島市。~26日)。
◆中教審総会。初等中等教育分科会の、小・中・高校などの教育の在り方に関する「論点取りまとめ」報告。

27日(月)
◆政府・与党、少年法の対象年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる同法改正案の今国会提出見送り(『朝日』)。
◆ナチスドイツのアウシュビッツ強制収容所解放、75年。同収容所跡、ニューヨーク国連本部で記念式典。

31日(金)
◆英国、EU離脱。英国時間31日午後11時以降(ブリュッセル2月1日午前0時)、欧州議会の議席失う。

04日(火)
◆政府、企業に対して従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高齢者雇用安定法などの改定案、閣議決定。

05日(水)
◆大学認証評価機関「大学基準協会」、医学部の不適切入試が発覚した聖マリアンナ医科大や順天堂大など7大学について、協会基準「適合」評価を「不適合」に。
◆性暴力に抗議する「フラワーデモ」のきっかけになった性暴力事件無罪判決4件のうちの一つ、準強姦の罪(現・準強制性交罪)に問われ、1審福岡地裁久留米支部無罪判決(求刑懲役4年)の控訴審判決。福岡高裁、1審判決破棄、懲役4年実刑。       

(高津芳則・大阪経済大学)