０７日（火）
◆安倍首相、東京都など７都府県対象に緊急事態宣言発令。５月６日まで。
◆文科省、学校休校の新たな指針通知。

０８日（水）
◆ユネスコ、全土で学校閉鎖は188カ国・地域。 計約15億7600万人の児童・生徒が影響。全世界の児童・生徒の91.3％。
◆中国湖北省武漢、事実上の封鎖解除。

１０日（金）
◆文科省、オンライン教材などで家庭学習した成果についても、授業に出席した場合と同様に成績評価に反映できるよう特例措置を取ることを全国教委などに通知。
◆法務省、離婚後の親権や子の養育の法制度について海外を調査した報告書公表。

１３日（月）
◆文科省、全国の小中高校など４月新学期からの再開状況。10日時点で再開公立校36％。７都府県緊急事態宣言が発令される前の62％から20ポイント以上減少。

１６日（木）
◆安倍首相、緊急事態宣言対象区域を全国に拡大。５月６日まで。

１７日（金）
◆萩生田文科相、４月実施を延期していた全国学力テスト、 今年度は中止（記者会見）。
◆文科省、臨時休校に関する指針改定。
◆学校法人「森友学園」問題をめぐり、自殺した財務省職員の妻が呼びかけていた再調査賛同者、17日午前30万人突破。

２１日（火）
◆文科省、公立学校を休校にしている自治体を対象に、家庭学習の指導方法などについて調査結果公表。「同時双方向」のオンライン指導回答、60自治体（５％）。

２２日（水）
◆「高等教育無償化プロジェクトFREE」、大学生活影響調査（中間報告）。収入減で学校をやめようと考える人、「少し」「大いに」をあわせると7.8％。13に１人。

２６日（日）
◆全国高体連、夏の全国高校総体（インターハイ）中止。

２８日（火）
◆萩生田文科相、学校の「９月始業」を「１つの選択肢として考えなければならない」（記者会見）。

２９日（水）
◆安倍首相、学校入学９月案に「これぐらいの大きな変化がある中においては、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」（衆院予算委）。
◆「国による一律学費半減と大学などへの予算措置を求める」ネット署名、５日間で１万人突破。

３０日（木）
◆2020年度補正予算成立。
◆政府、新学年「９月入学」について、関係各府省の事務次官らによる検討着手。

０１日（金）
◆文科省、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校中の学校運営で工夫すべき事項を都道府県教委などに通知。

０３日（日）
◆安倍首相、オンライン集会改憲派の民間団体にメッセージ。「憲法改正への挑戦はたやすい道ではないが、なし遂げていく決意に揺らぎは全くない」。
◆韓国・丁世均首相、「日常生活・経済活動とのバランスを取った生活防疫」に転換する方針発表。

０５日（火）
◆ユニセフ、紛争や暴力が原因で国内避難民となっている人は、19年末時点で、世界全体で約4570万人。約４割の1900万人が18歳未満の子ども。
◆小池都知事、緊急事態宣言期間延長を受け、事業者に対する休業要請を31日まで延長。都立学校を31日まで休校に。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）