０８日（火）
◆経済協力開発機構（OECD）、17年の加盟各国などの国内総生産 （GDP）に占める小学校から大学に相当する教育の公的支出割合、日本2.9％、OECD平均4.1％。

０９日（水）
◆法制審議会部会、少年法適用年齢を20歳未満としたまま、18、19歳に限って刑事裁判対象犯罪拡大の答申案決定。

１０日（木）
◆立憲民主党と国民民主党などの新党代表選挙。枝野代表（56）選出。

１１日（金）
◆文科省調査、小中学校学習用端末「１人１台」配備で全国1811自治体のうち８月末時点で配備を完了、 37自治体（2.0％）。
◆中教審特別部会、小学校への教科担任制の導入に向けて、小・中学校両方の免許を持つ教員を増やすため教職課程特例の中間まとめ案了承。有識者会議を設置。

１５日（火）
◆文科省、懲戒免職処分となり官報に掲載された氏名の「官報情報検索システム」、検索可能期間を現行３年から４０年間に。
◆文科省、全国国公私立大学・短大・高等専門学校1060校のうち19.3％が後期授業をすべて対面、80.1％が対面と遠隔を併用。

１６日（水）
◆臨時国会。第99代首相に自民・菅義偉総裁（71）。
◆菅首相、「桜を見る会」について「私が首相に就任したのを機に来年以降、今後は中止」。

１７日（木）
◆教育研究者有志12人らが呼びかけていた、少人数学級のすみやかな実施を求める全国署名15万人分超を文科省に提出。

１８日（金）
◆萩生田文科相、安倍前首相の私的諮問機関・教育再生実行会議が新政権でも存続（閣議後記者会見）。

２４日（木）
◆自民党の教育再生実行本部、「30人学級の推進」を求める決議、萩生田文科相に手渡し。

２５日（金）
◆文化庁、19年度「国語に関する世論調査」。
◆文科省、国立大学授業料の自由化を当面見送る。
◆全教、「教職員の実態調査」。「時間外勤務が増えた」41.7％。

２８日（月）
◆来年１月に初めて実施される大学入学共通テストの出願がはじまる。
◆中教審の初等中等教育分科会、深刻な教室不足に陥っている特別支援学校の設置基準を新たに定め、教育環境改善へ。

２９日（火）
◆文科省、21年度予算案概算要求。公立小中学校の少人数学級実現のための予算を金額を明示しない「事項要求」として盛り込む。

３０日（水）
◆厚労省、今年上半期に全国の児相が対応した虐待、９万8814件。

０１日（木）
◆日本学術会議、総会。梶田・東大宇宙線研究所長を新会長。
◆日本学術会議が推薦した会員候補のうち、数人を菅首相が任命せず（『赤旗』）。
◆加藤官房長官、日本学術会議推薦の新会員候補105人のうち、６人を任命せず。「直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらない」（会見）。

０３日 （土）
◆日本学術会議幹事会、 総会（２日）で了承された任命拒否の撤回と説明を求める要望書を正式に決定。

０５日（月）
◆香港教育局、自ら作った教材で香港独立の情報を広めたとして、９月下旬に小学校教師１人の資格を取り消したと発表。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）