０７日（水）
◆盛山文科相、旧統一協会と事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書に署名していたことが明らかに（『朝日』）。

０８日（木）
◆警察庁、児相に児童虐待の疑いがあると通告の18歳未満の子ども、昨年１年間で12万2806人（暫定値）。

１１日（日）
◆「建国記念の日」に反対する集会（都内）。

１３日（火）
◆文科省、全国公立中学校で22年度に技術・家庭科の技術分野を教えた教員の23％（2245人）、技術の正規免許なし。

１５日（木）
◆教育研究者有志、教員の長時間勤務に歯止めを求める18万2226人分の署名を文科省に提出。参議院会館内で集会。

１６日（金）
◆京都地裁、京大「吉田寮」に住む学生らに大学が明け渡しを求めた訴訟。大学の請求棄却。学生の居住を認める判決。

１７日（土）
◆全教、定期大会（都内）。

２０日（火）
◆奈良教育大学が、同大付属小学校で実施していた子どもの実際に即した教育課程が学習指導要領に照らして「不適切」だとして、同教員19人を出向させようとしていることについて、同大付属学校園教職員組合付属小学校分会、撤回を求める声明（14日付）。
◆日本学術会議会員候補６人任命拒否問題で、 ６人と法学者弁護士など約170人が行政文書開示を求めて東京地裁提訴。
◆衆院、盛山文科相の不信任決議案を否決。

２１日（水）
◆「ゆきとどいた教育をすすめる会」、参院議員会館で全国署名提出集会。全国私学助成をすすめる会が集めた「私学助成全国署名」259万6508人分と合わせて、307万3066人分。

２２日（木）
◆武見厚労相、新型コロナウイルス感染症、公費支援３月末で全廃。

２５日（日）
◆全教など、参加と共同の学校づくり、子どものための教育課程づくりの経験を話し合う交流集会（都内）。
◆ウクライナのゼレンスキー大統領、２年間のウクライナ兵死者数「３万１千人」初公表。

２７日（火）
◆全国の小中高で、16年度からの７年間に起きた少なくとも約460件死亡事故のうち、国に報告３割。文科省、学校事故対応に関する指針を改訂予定（『読売』）。
◆厚労省、23年人口動態統計速報値公表。年間出生数75万8631人。８年連続過去最少。

２８日 （水）
◆「『日の丸・君が代』ILO／ユネスコ勧告実施市民会議」など市民団体、参院議員会館で文部科学、外務両省と交渉。

２９日（木）
◆パレスチナ自治区ガザの保健当局、昨年10月以降戦闘によるガザの死者３万人超。

０２日（土）
◆奈良県教職員組合、定期大会。奈良教大付属小問題にかかわり「強制出向」方針の撤回を求める特別決議。

０３日（日）
◆「学校統廃合と小中一貫教育を考える第13回全国交流集会」（都内）。

０４日（月）
◆教育研究者有志17人、奈良教大付属小問題で緊急声明。
◆全教、奈良教大付属小問題で、檀原書記長談話。
◆日本学術会議法人化方針を考える「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」シンポジウム。

（高津芳則・大阪経済大学）