０７日（水）
◆東京女子医科大学、臨時理事会。岩本絹子理事長（77）解任。
◆日本私立大学連盟、国立大学の授業料の上限規制撤廃などを求める提言。

０８日（木）
◆文科省、公立の小中高校などに在籍する日本語指導が必要な児童生徒、23年度計６万9123人。

１２日（月）
◆全国の自衛隊地方協力本部などが23年度に小中学生を対象に実施した「基地・駐屯地見学」「職場体験」「隊員による講演」件数、直近５年間で最高（『赤旗』）。
◆グテレス国連事務総長、イスラエルがパレスチナのガザ地区で避難民が多数集まる学校を相次いで攻撃したことを「非難する」声明。

１４日（水）
◆岸田首相、９月の自民党総裁選挙に立候補せず。

１５日（木）
◆パレスチナ・ガザ、昨年10月以来のイスラエル軍の攻撃による死者４万人超。うち子どもは１万６千人以上。

１６日（金）
◆「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどいー教育研究全国集会2024」（実行委員会。大阪。～18日）。

１９日（月）
◆東京都が民間業者に委託して行う中学校英語スピーキングテストの都立高校入試への活用中止を求め、保護者や教員らが「夏の市民大集会」（都議会内）。

２１日（水）
◆熊本県立熊本工業高の１年生（当時16歳）が22年10月に自殺した問題。県教委設置の第三者委員会、いじめが自殺に影響を与えた可能性が高いとする報告書。

２２日（木）
◆文科省、「教職調整額」を現在の「基本給の４％」から「13％」へ。
◆埼玉県教委、伝統校を中心に12校の県立男女別学高校の共学化をめぐり、「主体的に共学化を推進」報告書。具体的な進め方は先送り。
◆都教委、26年度入試から都立高６校の夜間定時制課程で生徒募集停止方針。

２３日（金）
◆文科省、部活動に関する調査結果（速報値）。公立中学校部活動で平日指導約８割が教職員。

２７日（火）
◆中教審、公立学校の教員確保に向けた総合的な方策を盛山文科相に答申。

２８日（水）
◆名古屋市の第三者調査チーム、市立校の校長らの人事に絡み、名古屋市教委が教員団体から推薦名簿と金品を受け取っていた問題。最終報告書。人事への影響「ごく限定的」。
◆日本弁護士連合会、日本学術会議問題でシンポジウム（都内）。

２９日（木）
◆文科省、 25年度予算案５兆9530億円。

３０日（金）
◆防衛省、 25年度予算案８兆5389億円。
◆こども家庭庁、認可保育所などの待機児童2567人（４月１日時点）。

３１日（土）
◆第35回全国私立大学教育研究集会（全日程オンライン）。

０１日（日）
◆関東大震災から101年。 ◆朝鮮人犠牲者追悼式典（墨田区都立横網町公園。実行委員会）。小池都知事、今年も追悼文を送らず。
◆北海道旭川市の再調査委員会、市内で21年３月いじめを受けていた中学２年生の女子生徒（当時14）が凍死した状態で見つかった問題で、再調査報告書最終版提出。市は公表方法や範囲を遺族らと協議へ。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）