０７日（木）
◆文科省、国際卓越大学で設置が求められている「合議体」が重要事項を審議する際、学外者の賛成必須に。
◆都教委、教員の働き方改革「実行プログラム」策定。

０８日（金）
◆文科省、23年度医学科入学者9198人のうち女性3696人（40.2％）。はじめて４割超。
◆国際女性デー。
◆政府、離婚後「共同親権」導入を盛り込む民法改正案閣議決定。

１１日（月）
◆奈良教育大付属小を守る会、教員出向人事をやめよと7444人分署名を大学当局に提出。教育研究者有志による緊急声明賛同者351人。
◆高等教育無償化プロジェクト「FREE」、学費奨学金に関する実態調査結果発表（文科省内）。
◆ニューヨーク国連本部、女性の地位委員会（～22日）。

１２日（火）
◆国連パレスチナ難民救済機関（UNRWA）ラザリーニ事務局長、 昨年10月にはじまったイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘による子どもの死者１万2300人超。

１４日（木）
◆「障害児学校のよりよい設置基準を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」、４万4762人分請願署名国会提出。
◆警察庁、 SNSがきっかけで昨年に犯罪被害にあった18歳未満の子ども1665人。

１９日 （火）
◆「日本版DBS」創設法閣議決定。
◆奈教大付小保護者会。午後３時半からはじまった質疑応答６時間。保護者抗議。

２１日（木）
◆米大リーグ・ドジャース、大谷選手の通訳水原一平氏の解雇発表。

２２日 （金）
◆文科省、 23年度教科書検定（主に25年度中学校教科書）結果公表。２点の教科書「決定未了」。異例。

２６日（火）
◆国連人権理事会特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏、イスラエルのガザ軍事作戦はジェノサイド（集団殺害）に相当（ジュネーブ。人権理事会）。

２８日（木）
◆警察庁、虐待の疑いで自相に通告した18歳未満の子ども前年比6. 1％増の12万2806人。
◆東京公務公共一般労働組合・心理職ユニオン、都内の公立高校のスクールカウンセラー （SC）250人の大量雇い止めを撤回するよう文科省・総務省に要請。

２９日（金）
◆政府、認可保育所の配置基準を見直し。保育士１人が担当する４～５歳児の現行「30人」から「25人」（『読売』）。
◆警視庁、東京女子医科大本部や岩本理事長（77）自宅など十数カ所を一斉捜索。
◆23年小中高生自殺者513人（厚労省）。

３１日（日）
◆靖国神社のトップ宮司に初めて将官経験元自衛隊幹部就任（『朝日』）。
◆奈教大付属小の教育を守る市民集会。

０１日（月）
◆改正障害者差別解消法施行。私立大学を含むすべての大学に対して障害のある学生らへの合理的配慮義務。
◆森友学園国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、赤木雅子さんによる行政文書開示請求に対する同省の存否応答拒否決定について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会、決定取り消し答申（３月29日付）。
◆「奈良教育大付属小を守る会」、同大が教員４人を他校に強制出向させ教頭を新設部署へ異動させる人事を強行したことなどへの抗議声明。

（高津芳則・大阪経済大学）