『教育』月報 WEB版 2024.09.06~2024.10.05
06(金)
◆大学入試センター、 26年1月「大学入学共通テスト」から出願をオンライン化へ。
◆主要学会代表者、国の科研費を現状の2倍に。要望書を盛山文科相に提出。
09(月)
◆私立フェリシア高校(旧鶴川高校。町田市)で年度途中に「定年退職」、継続雇用を拒否された教員3人について都労委、職場復帰救済命令(5日)。
13(金)
◆私学振興共済事業団、「定員割れ」私立大学、今春354校(59.2%)。
17(火)
◆朝日新聞、13年参院選直前、安倍首相(当時)が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたと見られる写真を1面トップに掲載。
◆文化庁、23年度「国語に関する世論調査」。1カ月に本を1冊も読まない人は6割超。
◆レバノン南部やベイルート近郊の各地で、武装組織ヒズボラの構成員らが使用している通信機器が次々と爆発(~18日)。少なくとも37人死亡、3千人以上負傷。
◆米メタ、アプリ「インスタグラム」で10代利用者が使える機能制限発表。
18(水)
◆中国南部広東省深圸で登校中だった深圸日本人学校の男児1人(10歳)が男に襲われ負傷。翌日死亡。
◆国連総会特別会合、イスラエルによるパレスチナ占領政策を1年以内の終わらせるよう求める決議採択(124カ国賛成。14カ国反対。43カ国棄権)。
19(木)
◆インドネシア議会、学校での無料給食の開始を含む25年度(同年1~12月)予算案可決。対象は保育園や幼稚園から高校までの公立私立学校。貧困地域を優先し29年度に完全実施。
21(土)
◆被災地能登半島豪雨(~22日)。河川氾濫、土砂崩れなどの大災害。
23(月)
◆米西部カリフォルニア州、小学校から高校まで学校施設でのスマートフォン使用を制限する法案、ニューサム知事署名。同法成立。禁止を含め制限を設ける州15。
24(火)
◆東大、来年度から年間授業料約11万円引き上げ、約64万円正式決定。
◆核兵器禁止条約、インドネシア、シエラレオネ、ソロモン諸島の3カ国加入。同条約批准国74カ国。署名国98カ国。
26(木)
◆東大学費値上げで「学費値上げ反対緊急アクション」(安田講堂前)。
◆国連、核兵器廃絶国際デー会合。
01(火)
◆23年度自衛官募集のために、高校生・大学生の個人情報を記載した名簿を自衛隊に提供した自治体1139(『赤旗』)。
◆イスラエル軍、レバノン南部地上作戦開始。
◆東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し東京科学大学に。
◆臨時国会。第102代首相に石破茂自民党総裁。
◆イラン、弾道ミサイル180発をイスラエルに向けて発射。
02(水)
◆イスラエル・カッツ外相、グテレス国連事務総長を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」に指定。イスラエルへの入国禁止。
04(金)
◆石破首相、所信表明演説。
05(土)
◆イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への軍事侵攻1年を前に、世界各地で停戦を呼びかける行動(~6日)。
(高津芳則・大阪経済大学)