09日（木）
◆全教、10月１日時点の教員「未配置」実態調査結果発表。34都道府県・11政令市で4739人。

11日（土）
◆第24回全国障害児学級＆学校学習交流集会（大津市内。～12日）。
◆イスラム世界での女子教育推進を目的とした国際会議（イスラマバード。～12日）。
◆文科省「国公私立大学入学者選抜実施状況」、全国大学の24年度募集定員62万5188人。入学者数61万3453人（『読売』）。

12日（日）
◆東京都、４月以降に採用された都内の教員と技術系の地方公務員を対象に、奨学金半額を都負担。

13日（月）
◆警視庁、東京女子医大元理事長岩本絹子容疑者（78）を背任容疑逮捕。
◆米国バイデン政権、新たに15万人対象（公務員、障害者）に学費ローン返済免除承認。

15日（水）
◆全教、教職員の長時間過密労働解消や定数増を求めて現場から声を上げる「全国一斉定時アクション」。

18日（土）
◆大学入試共通テスト（～19日）。

20日（月）
◆ドナルド・トランプ氏（78）、第47代米大統領就任。

23日（木）
◆タレントの中井正広氏（52）、芸能界引退発表。

24日（金）
◆第217通常国会。 石破首相、施政方針演説。

26日（日）
◆文科省調査、公立小中学校の77.1％で日常業務にFAX使用（『朝日』）。

27日（月）
◆フジテレビ、記者会見（～28日午前２時23分。10時間超）。
◆アウシュビッツ強制収容所解放80周年記念式典。

28日（火）
◆『赤旗』報道、25年度予算案に盛り込んだ教職調整額引き上げの財源の半分を、教員向けの手当の廃止・縮減。財務省案通り手当が残業代に一元化されると削減手当の合計は給与９％分に。

29日（水）
◆厚労省、24年小中高生自殺者数527人。

30日（木）
◆東京地裁、東海大非常勤講師８人が勤続５年で無期転換権を認められず違法な雇い止めされたとして地位確認を求めた訴訟。請求棄却。
◆私学共済事業団、24年度東京女子医科大への私学助成全額不交付。日大、４年連続全額不交付。 ◆日本共産党、「このままでは学校がもたない－『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を」発表。
◆大阪高裁、森友学園国有地売却問題で公文書改ざんに関するとみられる行政文書「存否応答拒否」処分取り消しを国に求めた控訴審。１審大阪地裁判決を覆し、決定取消。
◆大阪地裁、大阪大学の非常勤講師だった４人が、有期雇用契約で５年以上働いたのに無期雇用に転換せず雇い止めにしたのは不当だとして訴えた訴訟。請求棄却。

01日（土）
◆東京教育集会「憲法を守り生かし、平和と民主主義、子どもの権利を保障する教育を取り戻そう」（約130人。都内）。

05日（水）
◆米東部メリーランド州の連邦地裁、トランプ大統領が発令した米国で生まれた子どもに自動的に米国籍を与える出生地主義を制限する措置について、全米を対象に無期限差し止め仮処分命令。

（高津芳則・大阪経済大学）