２３日（日）◆都教委が「日の丸・君が代」を強制する「10・23通達」から13年、「『日の丸・君が代』強制反対！10・23通知撤回！学校に自由と人権を！10・23集会」（都内）。
２４日（月）◆全国学童保育連絡協議会、全国の学童保育の実態調査（16年5月1日現在）。今回把握できた待機児童数１万5839人。◆いじめ防止対策推進法に基づく施策見直しの文科省有識者会議、改善策の提言。「自殺予防、いじめへの対応を最優先の事項に位置付ける」。
２６日（水）◆仙台地裁、東日本大震災の津波で児童、教職員計84人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校をめぐり、児童23人の遺族が市と県を相手取り約23億円の損害賠償を求めた訴訟。市と県に総額14億2658万円の支払いを命じる。学校の過失認定。
２７日（木）◆文科省、児童生徒の「問題行動調査」。15年度に全国の小中高校などが認知したいじめが22万4540件。
２８日（金）◆日本学生支援機構、大学進学などを目指す住民税非課税世帯の生徒を対象に、初めて成績を問わない無利子型奨学金募集。◆政府の教育再生実行会議、「学校・家庭・地域の役割分担と教育力の充実」などをテーマにした初会合（首相官邸）。
３０日（日）◆「障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」、第５回全国交流集会（都内）。
０２日（水）◆衆院文科委、教育公務員特例法改正案可決。
０３日（木）◆広島県府中町・公立中３年の男子生徒が昨年12月、誤った非行記録に基づき「志望校に推薦できない」と学校から伝えられた後に自殺した問題で、同町教委第三者委員会、調査結果提出。「唐突な進路指導の変更などが生徒に動揺を与えた」。
０５日（土）◆NPO法人「ジェントルハートプロジェクト」、「第12回親の知る権利を求めるシンポジウム」（都内）。
０７日（月）◆東日本大震災津波大川小学校地裁判決をめぐり、県と市が控訴。
０９日（水）◆「障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」、国会内で「障害児学校の設置基準策定を求める請願署名提出集会」。署名６万3647人。◆東日本大震災津波大川小学校地裁判決をめぐり、遺族控訴。◆米大統領選挙。共和党のドナルド・トランプ氏（70）、当選確実（日本時間９日午前）。
１１日（金）◆法務省、『犯罪白書』公表。児童虐待で昨年の検挙人数811人。
１４日（月）◆奨学金問題対策全国会議と労働者福祉中央協議会、奨学金制度の拡充を求める市民集会（東京・星陵会館）。
１５日（火）◆政府、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）をめぐり、 陸上自衛隊派遣部隊に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」を付与する閣議決定。◆福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年男子生徒（13）がいじめを受け不登校になった問題で、男子生徒の代理人弁護士が生徒の手記公表（市役所で記者会見）。　　　　　　　（高津芳則・大阪経済大学）