０８日（月）
◆国際女性デー。

０９日（火）
◆文科省、第11期中教審の委員29名任命。
◆全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」（千代田区）、17～20年度に計４億円の不正支出。

１０日（水）
◆保護者加盟の全日本私立幼稚園PTA連合会、約4100万円の使途不明金判明。

１１日（木）
◆東日本大震災から10年。

１２日（金）
◆萩生田文科相、「教師の養成・採用・研修の在り方」、学校安全第３次計画策定について中教審に諮問。

１７日（水）
◆政府、４都県に発令中の緊急事態宣言21日解除方針。
◆デジタル教科書の本格導入を議論している文科省の有識者会議、中間まとめ。

１８日（木）
◆「障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」、国会内で集会。特別支援学校の設置基準を求める請願署名７万1792分提出。
◆知財高裁、音楽教室のレッスンで講師や生徒の楽曲演奏の著作権料を支払う必要があるかが争われた訴訟の控訴審判決。１審判決を一部変更、生徒の演奏には著作権及ばず。

２２日（月）
◆『赤旗』報道。学校法人「豊栄学園」（宮崎県三股町）が前文部科学副大臣の亀岡復興副大臣と藤原文科事務次官を15年から19年にかけて接待。文科省は20年同学園に約2400万円の施設整備費補助金決定。

２３日（火）
◆参院政府開発援助特別委員会、国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に送った見解文書を外務省が内閣府男女共同参画局に報告せず２年以上放置。

２５日（木）
◆公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」、体罰に関する意識・実態調査の結果。体罰容認４割。

２６日（金）
◆現職の高校教員や高校生らが「ブラック校則」の改善を求める署名約１万9000人分と要望書を文科省に提出。

３０日（火）
◆文科省、教員が懲戒免職・解雇された理由を４月１日から官報の掲載するよう教員免許法施行規則改正。
◆文科省、22年度から使われる高校教科書検定結果公表。

３１日（水）
◆政府、大阪府に「まん延防止等重点措置」適用方針。
◆参院本会議、公立小学校学級定数を段階的に35人に引き下げる義務教育標準法改正案、全会一致可決。
◆文科省の有識者会議、主権者教育の方向性を提言する最終報告書。
◆入学式・卒業式などで「君が代」斉唱時に起立斉唱しなかったとして、職務命令違反で処分された都立学校教職員15人、東京地裁に提訴。
◆仏マクロン大統領、３度目となる全土での外出制限を４月３日から３週間実施。

０１日（木）
◆菅義偉首相、「こども庁」の創設に向け党内に総裁直属機関を設けて検討を進めるよう指示。

０２日（金）
◆文科省の有識者会議、大学入学共通テストでの記述式は現実的ではないとの意見大勢。

０５日（月）
◆東京私大教連、調査。「入学の年にかかる費用」 自宅外通学者で平均約295万円。 毎月の仕送り額８万2400円。家賃を除くと、１日の生活費607円。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）