『教育』月報 WEB版 2019.03.16~2019.04.15
18日(月)
◆文科省、全国都道府県政令市に、外国籍児の修学促進と修学状況把握徹底を求める通知。
19日(火)
◆文科省、20年度から小学校で英語が教科化されることを見据え、各教科・科目を専門の教員が教える「教科担任制」を小学校へ導入する方針。中教審に諮問へ。
◆政府・関係閣僚会議、児童虐待防止の「抜本的強化策」取りまとめ。
◆政府、児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案、閣議決定。
20日(水)
◆日本私立学校振興・共済事業団、18年度の私学助成交付状況公表。
22日(金)
◆東京医科大入試問題で、同大を受験した女性33人が計約1億2900万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提訴。
23日(土)
◆マララ・ユスフザイさん(21)、政府主催の第5回国際女性会議と主要20カ国・地域 (G20)に政策提言を行う 「Women 20(W20)」の合同セッションで講演。
◆全 国私教連、定期大会(都内。~24日)。
26日(火)
◆20年4月から小学校で使用される教科書の検定結果公表。
◆大学基準協会、東京医科大が協会基準「適合」とした17年度評価取り消し、「不適合」に変更。
27日(水)
◆19年度予算、参院本会議で可決成立。
28日(木)
◆厚労省と文科省の合同PT、学校を長期欠席している子どもの緊急点検結果公表。
◆日本私立学校振興・共済事業団、私立大・短大計914校を運営する全国657学校法人を対象にした18年度経営診断結果公表。
◆厚労省、全国の児相が虐待の可能性を認識し、在宅生活を見守っていた子ども3万7806人のうち、 170人について保護者と引き離す1時保護や施設入所などに切り替えと発表。
29日(金)
◆文科省、学習指導要領に基づく授業時間を大きく超えている公立小中学校に対し、授業時間の削減を求める通知。
◆内閣府、40~64歳の中高年を対象にはじめて実施した「引きこもり」調査結果公表。
31日(日)
◆「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」、第1回シンポジウム(東京・明治大学)。
01日(月)
◆政府、新元号「令和」決定。
02日(火)
◆「東京『君が代』裁判第4次訴訟」の原告団・弁護団、記者会見(都内)。最高裁が原告・被告双方の上告などを棄却する決定(3月28日付)。原告1人の減給処分取り消しの18年4月東京高裁判決確定。
03日(水)
◆東京私大教連、調査結果。首都圏の私立大に18年度に入学した下宿生への仕送り月額(6月以降の平均)8万3100円。
04日(木)
◆20年度に始める大学入学共通テストの試行調査(プレテスト、18年11月実施)の記述式問題の正答率公表。
05日(金)
◆医学部不正入試問題をめぐり、検討中の文科省有識者会議、中間報告発表。
07日(日)
◆第19回統一地方選挙・前半戦、投開票。
15日(月)
◆ユネスコ世界文化遺産のパリ・ノートルダム大聖堂で火災発生(15日午後7時頃。日本時間16日午前2時)。円天井の一部崩落、高さ96mの尖塔が焼け落ちる。
(高津芳則・大阪経済大学)