『教育』月報 WEB版 2019.04.16~2019.05.15
16日(火)
◆18年度「英語教育実施状況調査」発表。政府が目標とする水準の英語力を持つ中学3年42.6% (前年度比1.9ポイント増)、高校3年40.2%(同0.9%増)。
17日 (水)
◆芝山文科相、 中教審総会で「新しい時代の初等中等教育のあり方」諮問。
18日(木)
◆全国学力・学習状況調査。小6と中3の計約212万人が参加。
19日(金)
◆文科省、18年度採用の公立学校教員の競争倍率公表。3.2倍。
21日(日)
◆安倍首相、靖国神社の春季例大祭に合わせ真榊を「内閣総理大臣」の肩書きで奉納。
22日(月)
◆経団連と大学による産学協議会、従来の春の新卒一括採用に加え、通年採用の拡大など多様な採用形態に移行すべきだとの提言。
25日(木)
◆仏マクロン大統領、エリート官僚養成校・国立行政学院 (ENA) 廃止へ(記者会見)。
26日(金)
◆厚労省、全国の児童養護施設を含む児童福祉施設や里親家庭などで起きた「子ども間の性的な問題」に関するはじめての調査結果公表。 17年度は732件、1371人の子どもが性被害・性加害などの当事者。
30日(火)
◆退位礼正殿の儀(国事行為)。
01日(水)
◆剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀(国事行為)。
03日(金)
◆「平和といのちと人権を!5・3憲法集会」(東京・江東区。主催者発表6万5千人)。野党4党首そろう。
◆安倍首相、憲法改正を求める集会にビデオメッセージ。「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記し、違憲論争に終止符を打つ」。
04日(土)
◆総務省、「こどもの日」をまえに4月1日時点の人口推計。日本の14歳以下の子ども(外国人を含む)は前年より18万少ない1533万人。38年連続減少。
08日(水)
◆理化学研究所、調査。子どもを虐待したとして有罪判決を受け服役した親ら25人のうち、75%に当たる18人が自身の子ども時代に虐待を受けていた(『毎日』)。
09日(木)
◆文科省、児童虐待が疑われる事案への対応方法をまとめた学校や教委向けマニュアルを作成し、ホームページに掲載。
10日(金)
◆参院本会議、消費増税を前提にした、幼児教育・保育の一部を無償化する子ども・子育て支援法、可決成立。
◆参院本会議、消費増税を前提にした大学等修学支援法、可決成立。
◆参院本会議、離婚した夫婦間で子を引き渡す際のルールを明確化した改正民事執行法など、可決成立。
13日(月)
◆内閣府、貧困状態にある子どもを支援する民間団体の6割超が資金不足に直面との調査結果公表。
14日(火)
◆北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会の丸山衆院議員(大阪19区)が、国後島訪問中の11日夜、北方領土返還をめぐり「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと発言していたことがわかる(『朝日』)。
15日(水)
◆米南部アラバマ州、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する州法成立。
(高津芳則・大阪経済大学)