１０日（水）
◆那覇地裁、憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求に対して、安倍内閣が３カ月間応じなかったことが憲法違反にあたるかが問われた訴訟。国会召集は「憲法上の義務」であり「違憲と評価される余地はある」が、安倍内閣の対応が違憲かどうかの結論を示さず。原告損倍請求は退ける。

１１日（木）
◆東京都、「東京アラート」解除。休業要請緩和へ。

１５日（月）
◆河野防衛相、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止と表明。
◆「森友学園問題」をめぐり自殺した財務省近畿財務局員の妻、再調査を求める署名35万人分を内閣府に提出。

１６日 （火）
◆厚労省、 全国の児童相談所（児相）が今年１～４月に児童虐待として対応した件数６万6789件（速報値）。

１７日（水）
◆201通常国会、 閉会。
◆文科省、大学入学共通テストについて、高校大学などの各団体と協議。予定通り来年１月16・17日実施合意。
◆英オックスフォード大学、オリエル・カレッジの建物外壁にあるセシル・ローズ像の撤去を決める。

１８日（木）
◆東京地検特捜部、前法相河井容疑者と妻の案里容疑者を買収容疑で逮捕。

１９日（金）
◆文科省、今年度行う大学入試実施要項を全国の大学や教委に通知。
◆国連児童基金（ユニセフ）や世界保健機関（WHO）、国連教育科学文化機関（ユネスコ）など、子どもに対する暴力の防止に関する報告書公表。

２３日（火）
◆沖縄戦終結から75年。「沖縄全戦没者追悼式」（平和記念公園）。

２４日（水）
◆西村経済再生相、２月以降医学的見地から政府に助言を行ってきた専門家会議を廃止し、新たな会議体を立ち上げると発表（記者会見）。
◆自民、公明両党、少年法改正に関する実務者協議。18～19歳の犯罪のうち、大人同様の刑事手続きにかける「検察官送致」（逆送）の対象犯罪を広げる方針で一致。
◆文科省、原則禁止としてきた中学生によるスマートフォンや携帯電話の学校への持ち込みを条件付きで認めると決定。７月中に全国教委に通知。

２５日（木）
◆大阪地裁、学校法人「森友学園」と財務省近畿財務局との「面談・交渉記録」等の開示を正当な理由もなく遅らせたのは違法だとして国に損害賠償を求めた訴訟。「（国側の）違法行為の内容・態様は相当に悪質」として国に33万円の支払いを命じる。

３０日 （火）
◆中国の全人大常務委員会、「香港国家安全維持法」案を全会一致で可決。即日施行。
◆大学入試センター、来年１月に行われる大学入学共通テスト実施要項公表。

０１日（水）
◆文科省、外国籍の子どもたちの就学機会を確保するために地方自治体が取り組むべき施策を指針としてまとめ全国教委に通知（１日付）。

０３日（金）
◆全国知事会、全国市長会、全国町村会の３団体、萩生田文科相に対し、公立小中学校少人数学級の早期導入を求める緊急提言書を連名提出。
◆「令和２年７月豪雨」（３日～。気象庁、９日名称決定）。

０５日（日）
◆東京都知事選投開票。現職小池氏圧勝。　　

（高津芳則・大阪経済大学）