０６日（水）
◆東京地区私立大学教職員組合連合、首都圏にある私立大学新入生の毎月の仕送り額は８万6200円。家賃を除いた生活費は月１万9500円、１日あたり650円。
◆バイデン米大統領、連邦学生ローンの返済猶予措置が５月１日で期限切れになるところを今年８月31日まで延長すると発表。

０７日（木）
◆厚労省、全国の小６（約２万4500人）と大学３年生（約30万人）を対象にヤングケアラー実態調査。

１２日（火）
◆「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」、インターネットで集めた9392人分の署名を東京都教育庁に提出。

１４日（木）
◆日大前理事長の脱税有罪確定（控訴期限４月12日）。

１５日（金）
◆放送倫理・番組向上機構（BPO）の青少年委員会、 出演者が痛がる姿を笑いとして見せるバラエティー番組について、「青少年が模倣して、いじめに発展する危険性も考えられる」など番組制作の配慮を求める見解公表。

１８日（月）
◆大阪高裁、学校法人「森友学園」問題で詐欺などの罪に問われた学園理事長の籠池氏（69）と妻の諄子氏（65）両被告の控訴審判決。両被告即日上告。

◆政府の「教育未来創造会議」ワーキンググループ、第一次提言素案。
◆LGBT法連合会、「LGBTQ報道ガイドライン　多様な性のあり方の視点から」第２版公開。

１９日 （火）
◆小６・中３の約208万人が参加する全国学力・学習状況調査。国語と算数・数学のほか、４年ぶりに理科を実施。
◆「こども家庭庁」設置法案、衆院本会議で審議入り。
◆日本学術会議、次期（2003年10月～）会員の選考方針公表。

２１日（木）
◆刑法侮辱罪の厳罰化法案、衆院本会議で審議入り。

２２日（金）
◆末松文科相、教員不足について、教員免許を持たない社会人も教壇に立てる「特別免許状」を活用して対応するよう都道府県教委などに通知（記者会見）。

２６日（火）
◆スポーツ庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」、都内で会合。運動部活動の活動主体を学校から地域に移行させることに関する提言案公表。

２７日（水）
◆大阪市の第三者委員会、市立小５女児（当時11歳）が、2019年いじめを受けたことを示唆するメモを残して自殺した問題で、いじめ認定する報告書。

０２日（月）
◆米政治サイト「ポリティコ」、連邦最高裁判事９人のうち５人が人工妊娠中絶を合法化した1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆すことに賛同する判決の原案が今年２月に起草されたと報じる。

０３日（火）
◆憲法記念日。
◆国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（RSF）」、世界180カ国・地域を対象とした「報道の自由度」に関する調査結果発表。日本は昨年の67位から71位に後退。

０４日（水）
◆総務省、15歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）、前年より25万人少ない1465万人。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）