０６日（土）
◆原水爆禁止2022年世界大会ヒロシマデー集会。

０８日（月）
◆東京医科歯科大学と東京工業大学、統合に向けた協議開始決定。
◆原水爆禁止2022年世界大会ナガサキデー集会。

０９日（火）
◆文科省、「科学技術指標2022」公表。
◆文化庁の有識者会議「文化部活動の地域移行に関する検討会議」、主に公立中学校の文化系学部の指導を地域へ委ねる「地域移行」に向けた提言を同庁に提出。

１０日（水）
◆第２次岸田改造内閣発足。

１８日（木）
◆「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどいー教育研究全国集会」（高知市。オンライン併用。～21日）。

２０日（土）
◆第54回全国保育団体合同研究集会（高知市内。～21日）。

２４日（水）
◆米政権、学生ローン１人あたり１万ドルの返済を免除。最大で4300万人の学生ローン債務者が対象。

２５日（木）
◆文科省・中教審作業部会、論点案了承。2024年度から小中学校の「英語」でデジタル教科書を導入する案。
◆東京高裁、教員に残業代が支給されていないのは労働基準法違反として、埼玉県の公立小学校の男性教員（63）が、県に未払いの賃金を求めた訴訟の控訴審判決。教員側の控訴棄却。残業代の請求はできない。原告、上告へ。

２６日（金）
◆文科省・有識者会議、教員用手引書「生徒指導提要」改訂版。校則のホームページ公開を推奨など。

２７日（土）
◆第33回全国私立大学教育研究集会（オンライン。～28日）。

２８日（日）
◆文科省、学校業務を教員が手元のパソコンで一元的に扱える新たな「公務支援システム」を導入する方針。

３０日（火）
◆文科省、通信制高校教育体制を充実のため、生徒80人につき教員１人を配置方針（『朝日』）。
◆永岡文科相、安倍元首相の国葬をめぐり「自治体や教育委員会など関係機関に対する弔意表明の協力の要望を行うことはない」（記者会見）。
◆厚労省、今年４月に認可保育園などに入れなかった「待機児童」2944人。

３１日（水）
◆安倍元首相「国葬」に反対する大行動（国会正門前。主催者発表４千人）◆岸田首相、国葬葬儀委員長として葬儀当日に哀悼の意を表するため各府省では弔旗掲揚とともに、葬儀中の一定時刻に黙祷することを決める。
◆2023年度予算概算要求。

０１日（木）
◆関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典（墨田区）。歴代知事が送ってきた式典への追悼文、小池百合子知事が６年連続中止。
◆志位共産党委員長、「憲法違反の『国葬』を中止せよ」（声明）。

０２日（金）
◆文科省、デジタル人材などの育成強化をめざし、大学で理系を専攻する学生を５割に引き上げるための行程表。

０５日 （月）
◆野党、 政府に説明を求める「国対ヒヤリング」（国会内）。文科省、教職員らが国葬で黙祷をしなくても処分はしないとの見解。黙祷依頼通知を出さないことについては応じず。
◆政府、子どもへの虐待防止に向けた新たな総合対策。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）