１０日（火）
◆最高裁第一小法廷、学校法人「森友学園」補助金不正受給事件で籠池泰典（69）、妻の諄子（66）両被告の上告審。大阪高裁判決の実刑確定（10日付）。

１２日（木）
◆都教委、23年度実施の教員採用試験から一部を大学３年生でも受験できる仕組みに。

１４日（土）
◆安全保障関連法に反対する学者の会、政府による日本学術会議つぶしの阻止と平和と「学問の自由」の擁護を呼びかける声明。
◆ポルトガル首都リスボン、教育条件改善や教員の賃金引き上げを求めたデモ（「公立学校のための行進」。主催者発表10万人）。

１８日（水）
◆文科省調査、学校給食費「公会計化」実施率３割（『読売』）。

１９日（木）
◆全教独自調査、小中高校などに勤める教職員の１カ月あたりの平均残業時間92時間34分。
◆フランス、年金改革案に反対する抗議デモ。全国112万人参加（内務省）。

２０日（金）
◆厚労省・警察庁集計。22年全国の自殺者数２万1584人（速報値）。小中高校生自殺441人。

２１日（土）
◆都教委、新年度教員採用試験から教員免許を持たない25歳以上の社会人でも受験可能（『朝日』）。

２２日（日）
◆核兵器禁止条約発効から２年。締約国68カ国、署名国92カ国。

２３日（月）
◆第211通常国会。

２４日（火）
◆「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」、声明と署名簿（1200人超）内閣府に提出。
◆国連児童基金（ユニセフ）、 「教育の国際デー」声明。500万人以上のウクライナの子どもが戦争の影響で教育を受けられていない。

２５日（水）
◆文科省、２月５日予定の不登校特例校「全国の集い」中止（性暴力被害者の会の請願）。

２７日（金）
◆ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺を追悼する国際記念日。

２８日（土）
◆ポルトガルの首都リスボン、公立学校の教職員が賃金の引き上げと労働条件改善を求めてデモ行進（全教育専門家組合（STOP）発表、参加者10万人）。

３１日（火）
◆１月23日から３日連続、全国の大学高校中学に爆破や殺害を予告するFAX。実在する東京の弁護士名（『朝日』）。
◆フランス、年金改革に反対する第２回全国デモ。全国127万人参加（内務省）。

０１日（水）
◆英国、公立学校教職員、列車の運転士、大学教職員、公務員、賃上げや労働条件改善を求めてスト実施（50万人参加）。

０２日（木）
◆永岡文科相、小中学校の卒業式でのマスク着用について「家庭の判断」による（衆院予算委）。予算委終了後「現時点で卒業式でのマスクの取り扱いを決めた事実はない」（記者団に）。
◆警察庁、22年児童虐待の疑いで警察が児相に通告した18歳未満の子ども11万5730人（暫定値）。

０５日（日）
◆「憲法を守り生かし、平和と民主主義、子どもの権利を保障する教育を取り戻そう」集会（都内。「2・5東京教育集会2023実行委員会」）。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）