０９日（火）
◆フランス、前教育相ガブリエル・アタル氏（34）首相就任。中学生の頃いじめを受けていたことを公表。いじめ厳罰化など強硬施策で国民の支持。

１１日（木）
◆都道府県などの教委８割以上が小中高校の校則見直しに取り組む（末富芳日本大学教授調査。『読売』）。

１３日（土）
◆大学入学共通テスト。

１４日（日）
◆イスラエルのガザ地区軍事攻、14日で100日。ガザ当局、100日間の死者２万3968人。

１９日（金）
◆国連児童基金（ユニセフ）、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まった昨年10月以降、ガザで約２万人の新生児。戦時下の劣悪環境で母子が「信じられない状況」。
◆バイデン米政権、教育省実施の学生ローンで新たに約７万4000人の米国民を対象に約50億ドル（約7410億円）免除。

２２日（月）
◆こども家庭庁、「こども若者シェルター」整備。24年度から国が必要経費一カ所あたり約880万円補助 （『読売』）。
◆文科省、学校の健康診断時の服装などに関する考え方を整理し全国の教委に通知。

２３日（火）
◆厚労省、「労働時間制度等に関するアンケート」。政府が進める「働き方改革」に「効果なし」「悪くなった」と答えた労働者が９割。

２６日（金）
◆厚労省、23年自殺者２万1818人（暫定値）。 うち小中高校生の自殺507人で過去２番目水準。
◆国際司法裁判所（ICJ）、イスラエルにジェノサイド防止のためのあらゆる措置を取ることを命じる。判決までの暫定措置。

２７日（土）
◆ユダヤ人大虐殺犠牲者を想起する国際デー。ドイツ各地で追悼式典。「２度と繰り返さない」誓い。

２８日（日）
◆群馬県立公園 「群馬の森」（高崎市）、戦時中に労務動員され亡くなった朝鮮人の追悼碑撤去に反対する「『記憶＿反省＿そして友好』の追悼碑を守る会」会員らが集会（午前中）。

２９日（月）
◆群馬県、行政代執行法に基づき県立公園「群馬の森」追悼碑の撤去開始。

３０日（火）
◆法制審の家族法制部会、離婚後にも父母双方に子どもへの親権を認める「共同親権」の導入に向けた要綱案了承。
◆米中西部イリノイ州シカゴでパレスチナ・ガザでの停戦を支持する決議を市議会が上げるよう求めて高校生たちが市内デモ行進。
◆米国教員連盟（AFT）、 パレスチナ・ガザ地区停戦を求める決議を全会一致採択。
◆岸田首相、衆参本会議で施政方針演説。

３１日（水）
◆杉並区岸本区長、４月から国立・私立などにも通う区内の小中学生も、学校給食無償化の対象に。区内すべての小中学生約３万６千人無償化。
◆米シカゴ市議会、パレスチナ・ガザ地区での停戦要求決議を賛成多数可決。シカゴは、米第３の都市。

０２日（金）
◆米軍、ヨルダンで米兵３人が殺害された無人機攻撃への報復としてイラクとシリアの親イラン武装組織拠点を空爆。

０３日（土）
◆ドイツの首都ベルリン、極右に抗議する市民行動30万人参加。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）