１６日（金）
◆総務省行政評価局、いじめの定義をめぐり全国の公立小中高249校を抽出調査。24％に当たる59校が法律の定義よりも狭く解釈。文科省に改善勧告。

１７日（土）
◆三重県男女共同センター調査（高校）。性的少数者の生徒５割が周囲の偏見を感じ、３割「自傷経験」（『朝日』）。

２０日（火）
◆林文科相、文科省が名古屋市教委に前川・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題をめぐり、事前に自民党の池田衆院議員と赤池参院議員から複数回照会があったことを認める（閣議後記者会見）。

２４日（土）
◆都教委、東京都足立区立中学で今月おこなわれた性教育授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして近く指導へ。区教委「不適切とは思っていない」。

２６日（月）
◆大学入試センター、大学入試センター試験に代えて21年１月に始まる「大学入学共通テスト」で活用する英語民間試験、７団体９試験認定。
◆文科省、各都道府県教委に通知。いじめ「０件」の学校は、子どもや保護者に公表し把握もれがないかを確認することを求める。総務省勧告を受けての措置。

２７日（火）
◆衆参両院予算委、 学校法人「森友学園」問題で佐川前国税局長官証人喚問。
◆文科省、19年度から使われる中学校の「特別の教科　道徳」と主に高校３年生用の教科書の検定結果公表。
◆文科省、国公私立の大学が一緒に法人を作って認可されれば、単位互換などの要件を緩和する制度創設を中教審部会に示す。

２９日（木）
◆都教委臨時会、予定の議事終了後、足立区立中学での性教育を都教委が「不適切」としていることについて北村教育委員（東京大院准教授）「議論が必要なのではないか」「保護者の立場からすると、性教育の授業はしてもらいたい」。中井教育長「区と協議している。別途、説明する」。
◆文科省、公立高校での妊娠実態と学校側対応についての初めての調査結果公表。15～16年度に全国の公立高校が把握した妊娠は2098件。うち３割「自主退学」。退学や事実上の退学勧告等は安易におこなわないなど、母体保護を最優先し教育上の配慮を含む対応明記。

０３日（火）
◆自民党教育再生実行本部、大学など高等教育機関の授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて一定割合を徴収する「出世払い」制度原案。
◆運営者団体「こども食堂安心・安全向上委員会」調査結果公表。「子ども食堂」全国2286カ所。

０６日（金）
◆教師や医師らで構成する「〝人間と性〟教育研究協議会」、記者会見（都庁）。足立区立中学で行われた性教育授業を自民党都議が都議会で「不適切」と発言したことについて「教育への不当な介入」と抗議。

１１日（水）
◆厚労省、昨年10月時点で認可保育施設に入れない待機児童が全国に５万5433人。
◆安倍首相、加計学園問題で15年４月に愛媛県職員らと面会した記憶はないとする元首相秘書官の発言を「信頼している」。愛媛県職員作成の文書について「コメントを控える」（衆院予算委）。
　　　　　　　（高津芳則・大阪経済大学）