08日（火）
◆全国組織「日本PTA全国協議会」会員数、昨年度から100万人以上減る（『朝日』）。

10日（木）
◆日本学術会議法人化法の成立を受け内閣府、新会員選考に関わる首相指定の有識者２名と新法人設立に向けた設立委員９名（６月26日付）を発表（『朝日』）。設立委員会の初会合は事前公表せず６月26日非公開開催（『赤旗』12日付）
◆文科省、教員による子どもへの性暴力事件が相次いだことを受け緊急オンライン会議（都道府県・政令都市教育長）。

14日（月）
◆文科省、今年４月学テの平均正答率など公表。
◆欧州連合（EU）、SNSなどによる未成年者へのリスクを軽減するため巨大IT企業が守るべきガイドライン発表。

17日（木）
◆全教、教職員の未配置に関する実態調査結果（５月時点）発表。

18日（金）
◆公立中学・高校の９割が19年度以降校則を見直し（文科省調査７月２日。『赤旗』）。
◆「特別支援教育の『給料の調整額』削減に反対する有志の会」、特別支援調整額削減方針撤回を求めて政府に要請。

20日（日）
◆第27回参議院選挙。自公大敗。参政党、改選議席１に対し獲得議席14。比例代表獲得票数は野党２番目。参政党は憲法構想案で「教育勅語」尊重を掲げる。

23日（水）
◆文科省、小中高校で通級指導児童生徒、23年度20万3376人（『朝日』）。

24日（木）
◆朝日新聞、「国立大・教育学部「復活」の波」記事。

26日（土）
◆第55回全国私学夏期研究集会（～28日。山口市）。

28日（月）
◆私立大の在り方を議論する文科省の検討会議、支援策の中間まとめ案。私学助成金重点配分など。

29日（火）
◆こども家庭庁、学童保育について５月１日時点利用登録した児童数156万8588人。

30日（水）
◆文科省の有識者会議、大学院博士課程の学生に生活費を支給する制度について留学生を除外する制度変更、大筋了承。文科省前で学生、留学生、教員らが抗議の声。
◆オーストラリア政府、16歳未満SNS利用禁止措置で「ユーチューブ」も対象。

31日（木）
◆文科省、子どもの学力の変化を見る「経年変化分析調査」（24年度）結果公表。前回（21年度）より全教科で成績下がる。
◆東京地裁、「東京『君が代』裁判第５次訴訟」の判決。２人に対する減給処分取り消し。戒告処分の訴え退ける。
◆オーストラリア議会、学生ローンの返済額を20％削減法案可決。300万人分の債務160億豪ドル（約１兆5400億円）帳消し。

01日（金）
◆ユニセフのテッド・チャイバン事務局次長、パレスチナ・ガザ「32万人以上の子どもが重度の栄養失調の危険性」。

03日（日）
◆「日本学術会議問題を考える学者・市民の会」、学術会議法成立を受け緊急シンポジウム（都内）。

05日（火）
◆文科省、大学の「認証評価制度」見直す方針。教育の質の評価に特化し、学部・学科別結果公表へ。

（高津芳則・大阪経済大学）