07日（火）
◆東京私大教連、25年度調査結果。受験から入学までの費用平均、自宅通学生164万7883円、自宅外通学生235万3983円。
◆参院本会議、25年度予算成立。
◆デジタル教科書を正式な教科書にする学教法改正関連法案、閣議決定。
◆文科省、沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高校の生徒らが乗った船が転覆した死傷事故を受け、校外活動の安全確保や教育内容が特定の考えに偏らないことを確認する通知を全国自治体に。

08日（水）
◆ギリシャ政府、来年１月から15歳未満のSNS利用禁止方針。

09日（木）
◆市民団体 「WE WANT OURFUTURE」と憲法９条を壊すな！実行委員会、国会前「憲法を守るための緊急アクション」３万人（主催者発表）。

10日（金）
◆文科省、全国公立特別支援学校で不足教室数、3192（25年10月時点）。

12日 （日）
◆自民党、 第93回定期党大会（都内）。高市首相（党総裁）、憲法改正について「立党から70年。時は来た。『改正の発議にめどが立った』と言える状態で来年の党大会を迎えたい」。

13日（月）
◆私学事業団推計。全国私立大学短大を運営する662学校法人のうち、約３割にあたる207法人、経営困難。

14日（火）
◆財務省、学校法人森友学園への国有地売却に関連する公文書開示（７回目。最後）。佐川元理財局長の指示文書なし。

15日（水）
◆文科省、不登校やその傾向にある子どものために教育課程を柔軟に編成できる「学びの多様化学校」として４月開校の25校を指定（『読売』）。

20日（月）
◆全国学力テスト開始。
◆インドネシア、児童保護を目的にSNS規制（『朝日』）。

21日（火）
◆文科省、過去数年間に学部学科などを新設した国公私立の大学や短大、高専などを対象に設置計画の履修状況確認調査。対象405校のうち定員管理に問題があるとして37校是正、141校改善（『毎日』）。

23日（木）
◆全国学力テスト。国語と算数・数学、筆記形式。筆記調査は今回最後。
◆東京地裁立川支部、小金井市の市立保育園２園廃止条例を東京地裁が「無効」とした判決が確定したにもかかわらず園児の募集を再開しないのは違法だとして、子の入所を希望する保護者らが市に損害賠償を求めた訴訟。請求棄却。先の判決が無効とした廃園条例を「有効」。
◆朝鮮民族国際ネットワーク、日本の朝鮮学校への公的支援を求める４万5609人分署名を日本政府に提出。
◆財務省、40年までに少なくとも私学250校、学部定員14万人程度を減らす必要。数値目標公表は初。

24日（金）
◆文科省、学校法人同志社に職員派遣し直接調査。
◆文科省、教職員の性暴力防止に関する指針改定。
◆京都府、同志社国際高校の学校危機管理マニュアルに不備があるとして校外活動自粛要請。

30日（木）
◆27年度実施教員採用１次「筆記」試験について、全国教委７割に当たる51教委が共通問題導入（『読売』）。

04日（月）
◆総務省、15歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）1329万人。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）