０８日（木）
◆東京私大教連、調査。私大下宿生の１日あたりの生活費は過去最低の607円（『朝日』）。
◆日本学術会議、臨時幹事会。組織改革に関する報告書素案公表。

０９日 （金）
◆文科省、 教員と児童生徒のSNSの私的なやりとりの禁止明確化を全国教委に通知。
◆政府、新型コロナウイルスの対策本部会合。東京京都沖縄３都府県に「まん延防止等重点措置」適用決定。12日から。

１０日（土）
◆大学入試センター、大学から徴収する「成績提供手数料」を値上へ。

１２日（月）
◆厚労省、初の全国調査。大人の代わりに家事や介護といった家族の世話を担う子ども「ヤングケアラー」が中学・高校生でおよそ20人に１人。
◆法務省「性犯罪に関する刑事法検討会」、法改正に向けた議論の「取りまとめ報告書案」発表。

１３日（火）
◆自民党、菅首相（党総裁）の直轄機関として党内に「『こども・若者』輝く未来創造本部」新設。

１５日（木）
◆政府の教育再生実行会議の作業部会、大学において「９月入学」も含めた入学時期の多様化を進めるべきだとの考えで一致。高校以下は積極的には導入を求めない方向。
◆ユネスコ執行委員会 （58カ国）、「世界の記憶」審査制度の改革案承認。

１６日（金）
◆子どもへの性犯罪や性暴力に対し内閣府や文科省などが、幼稚園や保育園小中高校大学用の教材公表。

１９日（月）
◆元学術会議会員で元気象庁研究所室長の増田善信さん（97）、任命拒否と政府による学術会議改革の要請撤回を求め約６万2000人分の署名を内閣府に提出。
◆産学協議会（経団連、国立大学協会、日本私立大学団体連合会）、新型コロナウイルス感染収束後も見据えた教育と採用に関する報告書。

２０日（火）
◆日本学術会議会員候補６人の速やかな任命と権力介入の撤回を求めて、幅広い学者や文化人、ジャーナリストや宗教者が連名で声明。

２１日（水）
◆韓国ソウル中央地裁、韓国の日本軍「慰安婦」被害者と遺族ら計20人が日本政府に損害賠償を求めていた訴訟。原告の訴え却下。
◆「9・29県民大会決議を実現させる会」、文科省が先月30日に公表した教科書検定の結果で、沖縄戦で県民に犠牲を強いたことを美化するような記述をした歴史教科書が合格したことなどに抗議する声明（沖縄県庁で記者会見）。

２２日（木）
◆日本学術会議総会、６人の即時任命を求める声明。

２３日（金）
◆菅首相、緊急事態宣言を東京大阪京都兵庫に出すことを正式決定。

２７日（火）
◆政府、「慰安婦」の表現をめぐり「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがある」とする答弁書閣議決定。

３０日（金）
◆厚労省、児童養護施設や里親家庭などで育ったことがある若者の最終学歴は、中学卒・高校卒が８割。大学や短大、専門学校卒業１割強。
◆厚労省、就職活動やインターンシップ中の学生に対する就活セクハラについての初実態調査。就活生の４人に１人が被害に。

（高津芳則・大阪経済大学）