教育科学研究会では、2015 年夏より新たな研究動方針の作成に取り組んできました。足掛け7年半を要しましたが、23 年ぶりに新たな研究活動方針

　　　　　　　　　　　教育科学研究会　研究活動方針
　　　危機の時代のなかで子どもとともに生きる教育実践を社会的共同の力で創造する
　　　　　─新自由主義社会への子どもの根源的な問いに応えて─

を確定し、公表いたします。

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教育科学研究会研究活動方針の公表にあたって

　教育科学研究会は、現時点での研究活動方針を確定しましたのでお知らせします。
　このたび確定した方針は、数年をかけた準備のための議論と、複数回にわたる全国委員会、総会を経て2022年9月の総会でその基本的な枠組みを決定したものです。それをもとに、常任委員会において、より読みやすいものにするためのリライトを重ねてきました。
　研究活動方針の改訂は、2000年に決定した方針以来およそ23年ぶりのものとなります。もっとも2013年～14年にかけて『講座　教育実践と教育学の再生』全5巻と別巻を刊行しており、研究活動方針策定に匹敵する活動を行ってきました。しかし、そこから数えても10年が経過し、この間に教育だけでなく、社会・世界も大きく変わり、そこに生まれた危機と希望に私たちがどのように向きあうのかが、いま厳しく問われています。
　今回の方針は、こうした問題意識を多くの人々と共有し、教育学と教育実践相互の発展をめざすことを目的としています。
　他方で、方針の「おわりに」でも述べているように、この方針が今日の課題すべてを網羅するものでもなければ、これだけが正しいというわけではありません。むしろ、この方針に欠けているものの検討や、よりリアルに問題をとらえられる別の見方の探究を続けなければなりません。
　研究活動方針は、あくまでも出発点であり、みなさんの研究と実践によってこれをより豊かなものに育てていただき、次のステップへと共に歩みを進めたいと思います。

2023年2月15日
教育科学研究会常任委員会