07日（金）
◆政府、児童福祉法改正案、閣議決定。
◆政府、日本学術会議法人化法案、閣議決定。
◆「ゆきとどいた教育をすすめる会」、教育条件の改善を求め「ゆきとどいた教育を求める全国署名」（教育全国署名）の提出集会（衆院第２議員会館）。全国私学助成をすすめる会の 「私学助成全国署名」228万4992人分と合わせて、 274万4591人分。
◆トランプ政権、「ユダヤ人学生への嫌がらせに対応を怠った」としてコロンビア大学約４億ドル（約600億円）助成金取り消す。

08日（土）
◆国際女性デー。
◆米コロンビア大学でガザ連帯運動リーダーだった大学院生マフムード・カリル氏を移民税関捜査局逮捕。トランプ大統領「大量逮捕がこれから始まる」（SNS）。

10日（月）
◆トランプ政権、全米大学60校に「反ユダヤ主義」対策を講じなければ「強制措置を取る」警告書簡。

12日（水）
◆最高裁第三小法廷、森友学園問題で自死した赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さんが元理財局長佐川宣寿氏に賠償を求めた上告審。上告を退ける（12日付決定）。

18日（火）
◆大学や研究機関の労働組合関係者、STOP研究者・大学教員の「雇い止め」院内集会（衆院第２議員会館）。

20日（木）
◆トランプ米大統領、教育省廃止を目的とする大統領令署名。

21日（金）
◆23年12月の国立大学法人法改悪（24年10月施行）によって、東大など大規模国立大学５法人に設置が義務づけられた運営方針会議の委員に大企業経営者や財界人が多数就任（『赤旗』）。
◆米コロンビア大学、補助金４億ドル （約600億円）打ち切り回避のため中東研究カリキュラムの見直し表明。

22日（土）
◆全国私教連第53回定期大会（都内。～23日）。
◆防衛大学校（横須賀市）、24年度卒業生363人（留学生除く）。入学時学生から28％にあたる約140人中途退学。

25日（火）
◆文科省、26年度から主に高校１、２年生が使用する教科書の検定結果を公表。政府見解の記述を求める検定意見相次ぐ。
◆東京地裁、旧統一協会に解散命令。
◆厚労省、25年度全国の児相が子どもの虐待について受けた相談22万5509件。

28日（金）
◆厚労省・警察庁、24年小中高校生自殺者数（確定値）529人。

31日（月）
◆フジ／フジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会、報告書公表。
◆こども家庭庁、全国の小中高校生を対象に実施したインターネットの「利用環境実態調査」結果公表。
◆25年度予算成立。

01日（火）
◆奈良教大が付属小から県内公立小に昨年４月から強制出向させていた教員３人（裁判中）、原職復帰。配転中だった教頭も教頭職復帰。

04日（金）
◆森友学園問題に関わる文書の開示開始（2000頁超開示。関連文書17万頁以上）。
◆韓国の憲法裁判所、８裁判官の全員一致で尹錫悦大統領罷免。
◆東京私大協連、昨春に首都圏の私大に入った学生の家計負担に関する調査結果。受験費用や家賃など受験から入学までの費用231万4781円。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）