０６日（月）
◆臨時国会召集（～21日）。岸田首相 「敵基地攻撃能力」 の検討を明言（所信表明演説）。

０９日（木）
◆大阪高裁、君が代の起立斉唱をめぐる意向を確認できなかったため、再任用しなかったのは違憲・違法として大阪府立高校元教諭 （65）が府に約550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決。１審判断を変更し「裁量権の逸脱で違法」。 約315万円の支払いを府に命じる。

１０日（金）
◆政府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の専門調査会、今年度創設する10兆円規模の大学ファンドについて最終骨子案公表。

１３日（月）
◆学校法人のガバナンス強化策を議論した文部科学省の専門家会議のメンバー、都内で記者会見。改革の必要性を訴える。

１５日（水）
◆日教組、学校現場の働き方改革に関する調査を発表。時間外労働の平均が小中高すべてで過労死ラインの月80時間超。
◆大阪地裁、学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自ら命を絶った同省近畿財務局職員の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟の進行協議。国は原告の請求を認める「認諾」。訴訟終結。

１７日（金）
◆文科省、日本大の加藤学長を同省に呼び、前理事長田中容疑者に対する損害賠償を検討するよう指導。私学法にもとづく措置命令を出す可能性も言及。

２１日（火）
◆文科省、わいせつ行為やセクハラで20年度に懲戒免職などの処分を受けた全国公立学校教員200人。「心の病」が原因で20年度に休職した公立小中高・特別支援学校などの教職員が5180人。
◆政府閣議、「こども家庭庁」の創設に向けた基本方針を決定。
◆末松文科相、来年通常国会への提出を検討している私学法改正案について、贈収賄罪や特別背任罪の新設方針（記者会見）。
◆日大前理事長田中容疑者、保釈。

２２日（水）
◆文科省、５月に成立した「教員による児童生徒性暴力防止法」に基づき、免許再交付の審査厳格化などで教委や学校が取るべき対応を盛り込んだ基本指針案公表。

２４日（金）
◆文科省、21年度「働き方改革」状況調査公表。
◆スポーツ庁、21年度全国体力テスト結果公表。
◆政府、22年度政府予算案と「税制改正大綱」を閣議決定。一般会計の総額107兆5964億円。

２５日（土）
◆民主教育研究所、第30回全国全国教育研究集会（～26日）。

２７日（月）
◆都内の中学・高校の教員や保護者、英語教育の専門家、都立高校入試にベネッセのスピーキングテストを導入する計画の中止を求めて会見（都庁）。

２８日（火）
◆文科省、大学入試をめぐり、新型コロナ変異株「オミクロン株」の濃厚接触者となった受験生、無症状や検査結果が陰性などの要件を満たせば、別室での受験を認めるよう指針を改訂し各大学に通知。

０５日（水）
◆東京医科歯科大（東京都文京区）、語学の授業の一部について、新年度から東京外大（府中市）に有償で委託することを決める（『朝日』）。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）