【特集1】

学校の働き方改革は待ったなしである。その事実を疑う者は誰一人としていない。

それもそのはずである。２０１９年「中教審答申」以降、行政はあれやこれやの「働き方改革」を打ち出したが焼け石に水、２０２２年度に実施された様々な「勤務実態調査」の結果は、教員の長時間過密労働が一向に改善されなかったことを如実に表している。

そればかりではない。「ブラック」と言われる実態を目の当たりにして、教員選考受験者は減少の一途をたどり、長年にわたる行政の不作為の結果である「教員不足」が、教室に穴があくという事態を全国に現出させている。もはや問題はひとり教員の問題ではなく、子どもや保護者、市民にかかわる問題、公教育の存立にかかわる問題として立ち現れてきているのである。

こうした深刻な事態を前に、さすがに自民党も文科省も前回とは「異次元」の「教員の働き方改革」を喧伝している。がしかし、業務の見直しや定数、予算などの抜本策を欠いたままの「改革」は、前回の轍を踏むことにならないだろうか。一皮むけば安上がりに教員のなり手をかき集める方便になってはいないだろうか。さらに進んで学校教育の支配強化と公教育の解体に進む危険はないだろうか。『教育』は前回「改革」以降、四度たび「学校の働き方改革」を特集してきた。やり直しのきかない現実を前に、「ブラック」を嘆くことに終わらせず、改めて深く現実を掘り下げ、そのクライシスから抜け出す道を、教育の灯をともし続ける立場から探りたい。

教員の働き方がブラックだということが、世間に認知されるようになって久しい。その声を受け、ようやく国も改革に着手するようになったが、どこまで実効性ある改革となるかは、かなり怪しい部分もあるようだ。

世間では、「定額働かせ放題」にもつながりうる給特法の問題性に注目が集まるが、問題はそれだけにとどまらない。たとえ給特法が廃止になったとしても、「教員の自発的行為」という解釈がまかり通る状態では、長時間労働に歯止めはかからない。その意味で、単に制度の問題というだけでなく、運用・解釈次元での力関係も検証・改革していかねばならない。

各種専門職は、「実践的意義」が先行し、「労働」という観点が見失われがちだが、教員の労働問題は、そのまま子どもたちへの教育の質保障にかかわってくる。それに対する答えは単純明快で、「教員を増やす」ことに尽きるだろう。小手先の「改革」や「手当」だけでどうにかなるものではなく、教育の基幹部分にどこまで予算を投じられるか、国としての姿勢が問われている。

教員の働き方は、子どもの権利保障の要の一端である。各種「教育改革」が叫ばれる一方で、こども基本法が制定され、こども家庭庁が発足した。今後、どのような施策が展開されていくか、まだ未知数であるが、その動きに先行する形で、各地で子どもの権利条例の制定が相次いでいる。

法や条例は、「つくる」過程での攻防も重要な争点となるが、いったんつくられた法制度を、「どのように実質化していくか」という部分も欠かせない。「権利」は法文のみにあるのではなく、現場に即した運用・活用によって実質化していく。第二特集では、各地で取り組まれている動きを探ってみた。

特集１は杉浦孝雄、本山明が、特集２は前田晶子、瀧口優が担当した。（南出吉祥）