06日（水）
◆原水爆禁止世界大会ヒロシマデー集会と平和記念式典。

07日（木）
◆奈良地裁、奈良教育大学付属小学校の教員が強制出向は無効だと訴えていた裁判。原告教員３人と被告大学側（奈良国立大学機構）との和解成立。

08日（金）
◆日本私立学校振興・共済事業団、今春「定員割れ」私立大316校。
◆文科省、「科学技術指標2025」公表。注目度の高い論文数国別順位で３年連続13位。

09日（土）
◆原水爆禁止世界大会ナガサキデー集会と平和式典。

10日（日）
◆文科省、教職課程で学ばなかった社会人が大学院で最速１年で教員免許を取れる制度のための法改正案、27年提出予定（『朝日』）。
◆夏の全国高校野球選手権大会、広陵高校（広島）２回戦出場辞退。

15日（金）
◆終戦80年。
◆小泉農水相、加藤財務相、靖国神社を参拝。石破首相、私費で玉串料を奉納。

17日（日）
◆「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい－教育研究全国集会2025」開幕（さいたま市。～19日）
◆イスラエル、ネタニヤフ政権の軍事作戦拡大に抗議。全国350カ所以上100万人以上参加（主催者発表）。

20日（水）
◆文化審議会、ローマ字の表記を「訓令式」から「ヘボン式」を基本とするルールに改めるよう阿部文科相に答申。

25日（月）
◆大阪高裁、京都大学生寮「吉田寮」を不法占拠しているとして、大学側が寮生に寮の明け渡しを求めた訴訟の控訴審。和解成立。
◆トランプ米大統領、米国の国旗を燃やしたり、冒とくしたりした者を訴追するよう司法長官に指示する大統領令に署名。

26日（火）
◆イスラエル紙エルサレム・ポスト、世論調査。国民の73.8％「人質返還と戦争集結の合意」支持。戦争継続支持26.2％。

27日（水）
◆ドイツ政府、新兵役制度導入に関する法案閣議決定。志願兵の数が足りない場合11年に停止した徴兵制の再開視野に。

28日（木）
◆自民党調査会、国の科研費助成事業について、35年までに倍増を求める提言。
◆埼玉大学学費値上げ問題を考える有志の会、学費値上げ検討に抗議する声明。

29日（金）
◆こども家庭庁、４月１日時点で認可保育所などに入所できなかった待機児童、2254人。
◆日本学術会議、法人化準備委員会を設置。
◆文科省、26年度概算要求公表。

30日（土）
◆第36回全国私立大学教育研究集会（香川県。～１日）。

31日（日）
◆「国際ジェノサイド学者協会」（IAGS）、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで行っている「政策と行動」について、国際法上のジェノサイド（集団殺害）の要件を満たすと認定し即時停戦を求める決議採択。

05日（金）
◆文科省、デジタル教科書について教科の特性や児童生徒の発達段階に応じた活用方法を示した指針策定の方針を中教審作業部会に示す。
◆文科省、中教審特別部会に次期学習指導要領の論点整理素案を提示。
◆トランプ米大統領、国防省に「戦争省」の呼称を許可する大統領令に署名。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）