06日（金）
◆全国私学助成をすすめる会「学費の公私間格差・自治体間格差是正を求める院内集会」（衆院第一議員会館）。「私学助成の拡充を求める署名」は昨年を上回る181万896人分。
◆ゆきとどいた教育をすすめる会、「ゆきとどいた教育を求める全国署名集約集会」（都内）。215万1888人集約。

10日（火）
◆日本被団協ノーベル平和賞授賞式（オスロ）。
◆国連児童基金、子どもの出生登録に関する新たな報告書。１億5000万人の子どもが登録されず「見えない存在」。

12日（木）
◆日教組の働き方改革に関する意識調査。公立中高の教員の半数近くが休日の部活指導に「関わりたくない」。
◆津地裁、鈴鹿大学の非常勤講師が無期雇用に転換していたのに雇用契約を打ち切られたのは不当とし解雇撤回を求めた裁判。原告完全勝訴。

14日（土）
◆韓国国会、尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案、可決。

17日（火）
◆「大学フォーラム」、緊急声明「日本学術会議の『法人化』をめぐる深刻な疑念」。
◆24年度補正予算、成立。

20日（金）
◆さいたま地裁、理研の非正規研究職員の雇い止め問題で、研究チームリーダー降格になった研究者がリーダーに戻すよう求めた裁判。訴え棄却。
◆スポーツ庁、小中学生を対象にした全国体力テスト結果公表。
◆文科省、人事行政状況調査。うつ病などの「心の病」で23年度休職公立学校教員7119人。
◆政府、日本学術会議の法人化に向けた有識者懇談会最終報告書公表。

21日（土）
◆第33回全国教育研究交流集会（民主教育研究所。都内。～22日）。

22日（日）
◆日本学術会議臨時総会。光石衛会長談話「政府と協議していく」。
◆沖縄県内で昨年12月に発生した米兵による少女暴行事件に抗議する沖縄県民大会（沖縄市民ホール。約2500人）。

23日（月）
◆中央大学「学費値上げに反対する中大生の会」、授業料値上げ撤回を求める１万727人分の署名を担当者らに提出。

24日（火）
◆文科省、「国際卓越研究大学」東北大に大学ファンドから初年度154億円支援。
◆公立学校教員給与「教職調整額」を４％から段階的に10％に（大臣折衝）。
◆文科省、大学入試実施要領で「２月１日から」と定めた学力試験の期日を守るよう全国の大学に通知。
◆文科省、学習用端末で収集される小中学生らの個人情報保護に不備がある問題で、情報の取得・管理は自治体と学校が責任を持ち、民間事業者はその委託先であることが望ましいとする見解を全国教委に通知。

25日（水）
◆内閣府公益認定等委員会、「日本PTA全国協議会」に是正勧告。
◆阿部文科相、学習指導要領改定を中教審諮問。

26日（木）
◆文科省、24年度採用公立学校教員の採用試験実施状況公表。全体の競争率3.2倍。
◆文科省、公立小中高校教諭勤務状況に関する調査結果公表。

27日（金）
◆石破政権、25年度政府予算案と「税制改正大綱」案、閣議決定。

04日（土）
◆立憲民主党野田代表、日本維新の会前原共同代表、国民民主古川代表代行、伊勢神宮参拝。

（高津芳則・大阪経済大学）