06日（土）
◆国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区へ侵攻を始めた23年10月7日から23カ月で2万人以上の子どもが犠牲。

07日（日）
◆石破首相、退任意向表明。

08日（月）
◆全教、教職員の時間外労働（残業）に関するアンケート結果。97％が定時退勤できず（都内会見）。

09日（火）
◆経済協力開発機構（OECD）報告書。高等教育への公財政支出額（在学者１人あたり）、日本はOECD加盟国平均54％。
◆防衛装備庁、「安全保障技術研究推進制度」採択結果公表。

10日（水）
◆トランプ米大統領に近い保守活動家、チャーリー・カーク氏（31）、西部ユタ州オレムのユタバレー大学で屋外演説中銃撃され死亡。

11日（木）
◆こども家庭庁、23年度虐待死の子ども65人（検証結果）。

16日（火）
◆国連児童基金（ユニセフ）報道官、パレスチナ自治区ガザで２万6000人の子どもが栄養失調。
◆国連の独立国際調査委員会、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでパレスチナ人を対象にジェノサイドを行ったと認定する報告書公表。

18日（木）
◆政府の「科学技術・イノベーション基本計画」の骨子案。科学技術政策と安保政策を連携させる方針を初めて明記へ（『読売』）。

19日（金）
◆中教審の特別部会、文科省が示した小中高校の次期学習指導要領の枠組みを大筋了承。

20日（土）
◆全大教、第32回教職員研究集会（京都大学。～21日）。

24日（水）
◆中教審の作業部会、デジタル教科書を正式な教科書とする審議まとめ了承。
◆石破首相、国連総会一般討論演説でパレスチナ国家承認の見送り表明。

25日（木）
◆都教委、勤務10年超の都立学校教員の「公務員としての資質向上」のための校外研修先の１つに自衛隊。研修対象教員１割以上が自衛隊を研修先に（『赤旗』）。

26日（金）
◆こども家庭庁、学校の授業や行事での事故などで児童生徒らが死傷したときに支払われる「災害共済給付」について、保護者の給付請求を学校側が速やかに取り次ぐよう文科省に通知。
◆文化庁、24年度「国語に関する世論調査」。
◆文科省、公立学校教員の働き方改革に関する指針改定。全国都道府県・政令市教委に通知。

30日（火）
◆文科省、全国学力調査の都道府県・政令市別の結果公表。
◆文科省有識者会議、大学院博士課程入学者、この20年間で14％減。人文科学と社会科学は各40％以上減。

03日（金）
◆森友学園への国有地売却問題。国交省大阪航空局、敷地内地下にあるゴミ撤去費見積額約６億３千万円との調査結果。16年に国が学園に売却したとき、撤去費見積約８億２千万円。
◆国立大学病院長会議、全国44国立大学病院の25年度経常赤字が合計400億円超の見込み。

04日（土）
◆自民党、総裁選挙投開票。高市早苗前経済安全保障担当相を新総裁。

（高津芳則・大阪経済大学）