06日（月）
◆ノーベル生理学・医学賞、大阪大の坂口志文特任教授（74）。

07日（火）
◆経済協力開発機構（OECD）、24年国際調査（国際教員指導環境調査）。日本の教員は、主要国で仕事時間が一番長く、人手不足の実感も大幅増。

08日（水）
◆文科省、学士と修士課程を計５年で修了できる大学を大幅に増やすため制度改正方針。来年度から導入。
◆ノーベル化学賞、京都大の北川進特別教授（74）。
◆財務省、森友学園への国有地売却に関する公文書約２万５千頁分を開示（４回目）。

10日（金）
◆公明党斉藤代表、自民党高市総裁に連立政権離脱を伝える。

13日（月）
◆関西万博閉幕。

14日（火）
◆全教・全国私教連、24年度高校生就職内定実態調査結果発表。

15日（水）
◆千葉県教委、自転車飲酒運転で同県船橋市の特別支援学校男性教諭（36）、懲戒免職。

17日（金）
◆自民党高市総裁と日本維新の会藤田共同代表、政策協議基本合意。
◆東京大、先住民族遺骨を研究目的で収集・保管してきた歴史の中で先住民側の尊厳を傷つける行為があったとして謝罪声明。

18日（土）
◆教科書を考えるシンポジウム（子どもと教科書全国ネット21。都内）

20日（月）
◆自民党と日本維新の会、連立政権樹立基本合意。

21日（火）
◆自民党高市早苗総裁、 第104代首相に選出。安保３文書改定指示。

22日（水）
◆松本文科相、南京事件の存在を疑問視する趣旨で07年制作された映画の賛同者に加わっていたことを記者会見で問われ「（歴代内閣の見解を）引き継いでしっかりとやって参りたい」（記者会見）。

23日（木）
◆都教委定例会、都立夜間定時制高校６校の26年度生徒募集停止決定。

24日（金）
◆高市首相、所信表明。
◆木原官房長官、政府の情報収集・分析活動を統括する「国家情報局」創設検討の意向。

25日（土）
◆「障害児学校のよりよい設置基準を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」全国交流集会（都内）。
◆第60回全国学童保育研究集会in福岡（福岡市）。
◆第26回登校拒否・不登校問題全国のつどいin和歌山（和歌山市）。
◆立民党枝野元代表、15年安保法制について「10年たって、この間、違憲部分はない。だから変えなくていい」（さいたま市。会合）。

26日（日）
◆都教委による「日の丸・君が代」強制に反対する「学校に自由と人権を！10・26集会」（都内。９団体主催）。「10・23通達」から今年で22年。処分された教職員延べ484人。

29日（水）
◆文科省、24年度「児童生徒の問題行動・不登校調査」。不登校とされた小中学生35万3970人。

31日（金）
◆自民党と日本維新の会、高校授業料無償化の制度内容合意。

03日（月）
◆国立大学４校（名古屋工業大学、埼玉大学、山口大学、電気通信大学）、来春から授業料を上限 （標準額1.2倍） に（『朝日』）。

（高津芳則・大阪経済大学）