０６日（木）
◆広島原爆投下81年。

０７日（金）
◆日本私立学校振興・共済事業団、 「定員割れ」の私大26年春275校、全体の46.2％。
◆文科省、「科学技術指標2026」。日本の注目度の高い論文数の国別順位、イランに次いで13位。

０９日（日）
◆長崎原爆投下81年。

１０日（月）
◆自衛官募集のために高校生を含む若者の名簿を自衛隊に提供した自治体、25年度1125。全国自治体の65％（『赤旗』）。

１３日（木）
◆国旗損壊処罰法施行。

１４日（金）
◆フランスの違憲審査機関である憲法会議、 15歳未満のSNS利用を禁じる法律について「表現や通信の自由を過剰に侵害」と一部違憲判断。

１５日（土）
◆終戦記念日。
◆高市首相、全国戦没者追悼式に参列するため訪れた日本武道館の駐車場から靖国神社の方角に遥拝。

１８日（火）
◆トランプ米政権、国際刑事裁判所 （ICC）の赤根智子所長ら２人を制裁対象指定。
◆文科省調査、国公私立小中高校で、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室で授業を受ける「通級指導」を24年度利用は全体の1.9％に当たる23万405人（『毎日』）。

２１日（金）
◆「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい」（名古屋。～23日）。
◆日本学術会議、新会員125人の名簿発表。
◆松本文科相、次期教育振興基本計画策定諮問（中教審総会）。

２３日（日）
◆こども家庭庁、若者10万人対象の初の大規模調査。未婚の若者35％が結婚するつもりはない。

２４日（月）
◆保育園に入れなかった子どものうち、自治体が「待機児童」に当たると認めなかった子の割合25年時点で96％（朝日新聞データ分析。『朝日』）。
◆ニュージーランド政府、 16歳未満のSNS利用禁止法案議会提出。
◆フランス政府、９月から高校校内でスマートフォンなどの携帯電話使用禁止。

２６日（水）
◆子どもの依存対策を怠ったとして提訴されていた米国SNS大手メタ（旧フェイスブック）、和解金10年間で最大180億ドル（約２兆8600億円）で48州と和解。
◆文科省、26年度学校基本調査（速報値）公表。
◆都教委、「働き方に関する意識調査」公表。

２８日（金）
◆こども家庭庁、保育所などに入れなかった待機児童（４月１日時点）2435人。全国自治体のうち、89.1％にあたる1552自治体で待機児童ゼロ。

３１日（月）
◆韓国ソウル中央地裁、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子被告（83）、懲役２年実刑判決。

０１日（火）
◆エルサレムのキリスト教系学校15校、イスラエル当局がヨルダン川西岸の教職員70人以上の入域許可を更新しなかったことを受け、新学期授業を一斉休止。影響を受ける生徒8500人以上。
◆関東大震災における朝鮮人・中国人虐殺事件から103年。追悼式典（都立横綱町公園）。

０２日（水）
◆ニューヨーク市、同市公立小中学校などで児童生徒が生成AIを使うことを９月から１年間、原則禁止試行。

０４日（金）
◆財務省、来年度概算要求総額143兆656億円。

（高津芳則・大阪経済大学）
０６日（木）
◆広島原爆投下81年。

０７日（金）
◆日本私立学校振興・共済事業団、 「定員割れ」の私大26年春275校、全体の46.2％。
◆文科省、「科学技術指標2026」。日本の注目度の高い論文数の国別順位、イランに次いで13位。

０９日（日）
◆長崎原爆投下81年。

１０日（月）
◆自衛官募集のために高校生を含む若者の名簿を自衛隊に提供した自治体、25年度1125。全国自治体の65％（『赤旗』）。

１３日（木）
◆国旗損壊処罰法施行。

１４日（金）
◆フランスの違憲審査機関である憲法会議、 15歳未満のSNS利用を禁じる法律について「表現や通信の自由を過剰に侵害」と一部違憲判断。

１５日（土）
◆終戦記念日。
◆高市首相、全国戦没者追悼式に参列するため訪れた日本武道館の駐車場から靖国神社の方角に遥拝。

１８日（火）
◆トランプ米政権、国際刑事裁判所 （ICC）の赤根智子所長ら２人を制裁対象指定。
◆文科省調査、国公私立小中高校で、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室で授業を受ける「通級指導」を24年度利用は全体の1.9％に当たる23万405人（『毎日』）。

２１日（金）
◆「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい」（名古屋。～23日）。
◆日本学術会議、新会員125人の名簿発表。
◆松本文科相、次期教育振興基本計画策定諮問（中教審総会）。

２３日（日）
◆こども家庭庁、若者10万人対象の初の大規模調査。未婚の若者35％が結婚するつもりはない。

２４日（月）
◆保育園に入れなかった子どものうち、自治体が「待機児童」に当たると認めなかった子の割合25年時点で96％（朝日新聞データ分析。『朝日』）。
◆ニュージーランド政府、 16歳未満のSNS利用禁止法案議会提出。
◆フランス政府、９月から高校校内でスマートフォンなどの携帯電話使用禁止。

２６日（水）
◆子どもの依存対策を怠ったとして提訴されていた米国SNS大手メタ（旧フェイスブック）、和解金10年間で最大180億ドル（約２兆8600億円）で48州と和解。
◆文科省、26年度学校基本調査（速報値）公表。
◆都教委、「働き方に関する意識調査」公表。

２８日（金）
◆こども家庭庁、保育所などに入れなかった待機児童（４月１日時点）2435人。全国自治体のうち、89.1％にあたる1552自治体で待機児童ゼロ。

３１日（月）
◆韓国ソウル中央地裁、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子被告（83）、懲役２年実刑判決。

０１日（火）
◆エルサレムのキリスト教系学校15校、イスラエル当局がヨルダン川西岸の教職員70人以上の入域許可を更新しなかったことを受け、新学期授業を一斉休止。影響を受ける生徒8500人以上。
◆関東大震災における朝鮮人・中国人虐殺事件から103年。追悼式典（都立横綱町公園）。

０２日（水）
◆ニューヨーク市、同市公立小中学校などで児童生徒が生成AIを使うことを９月から１年間、原則禁止試行。

０４日（金）
◆財務省、来年度概算要求総額143兆656億円。

（高津芳則・大阪経済大学）