『教育』月報 WEB版 2017.09.16~2017.10.15

20日(水)
◆国連本部、核兵器禁止条約の署名手続き開始。初日だけで50カ国が署名。

25日(月)
◆安倍首相、28日招集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向(記者会見)。

27日(水)
◆小池都知事、「希望の党」結党会見。

28日(木)
◆衆院、本会議で解散。
◆前原民主党代表、両院議員総会で次回衆院選で党として公認を一切しない方針、希望者が「希望の党」の公認を得て立候補等提案。了承。

29日(金)
◆日本学術会議の分科会、高校生物で学習すべき用語を512語に絞るよう提言。
◆文科省、東京23区の私立大学・短大の定員抑制告示。
◆政府試算、安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に最大約1. 2兆円。
◆小池東京都知事、「(民進党議員)全員を(希望の党に)受け入れることはさらさらない」。「排除します」。

30日(土)
◆野村総合研究所、4月から保育施設などの利用を希望したが入れなかった子どもは、全国で約34万6000人(推計)。

02日(月)
◆枝野民進党代表代行、「立憲民主党」を立ち上げ。
◆自民党、衆院選挙公約。憲法9条改正で「自衛隊の明記」盛り込む。
◆日本学術会議、新しい会長に山際寿一京大総長を選出。

04日(水)
◆日本学術会議、提言「性的マイノリティーの権利保障をめざしてー婚姻・教育・労働を中心にー」を発表(9月29日)、記者会見(都内)。

05日(木)
◆国連、紛争地の子どもに関する年次報告書(16年)発表。

06日(金)
◆東京簡易地裁、新入社員高橋まつりさん(当時24)の過労自殺に端を発し、労働基準法違反の罪に問われた大手広告代理店電通の判決。罰金50万円。
◆ノーベル委員会、 17年ノーベル平和賞は国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)と発表。日本政府、コメント出さず。

08日(日)
◆スポーツ庁、16年度「体力・運動能力調査」の結果発表。

10日(火)
◆第48回総選挙、公示。

11日(水)
◆安倍首相、詐欺罪などで起訴された森友学園前理事長籠池被告について「詐欺を働く人物。こういう人だから(妻が)だまされてしまった」(テレビ朝日「報道ステーション」党首討論での発言)。

12日(木)
◆米国務省、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に脱退通告したと発表。
◆国大協理事会、20年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語について、23年度までの4年間、国立大受験生に民間試験と現行のマークシート式試験の両方を課す方針。

13日(金)
◆総務省、公立小中学校に非正規で雇われる臨時的教員(常勤講師)や市町村などの事務補助員ら非正規公務員約64万人について、実態調査を行うよう全国の自治体に指示(『読売』)。
◆日本学生支援機構、今年度から始まった「給付型奨学金」、2502人採用と発表。

15日(日)
◆福井県池田町教委、町立中で今年3月に2年男子生徒(当時14)が死亡したのは、自殺だったとの調査委員会報告書公表。

(高津芳則・大阪経済大学)