１８日（火）
◆文科省、全国の小６中３全員を対象「全国学力・学習状況調査」実施。
◆政府、教育勅語の扱い方についての判断を、学校の設置者や所轄庁（教育委員会）に委ねる答弁書決定。
◆中国外務省陸慷報道局長、安倍政権がヒトラー『わが闘争』の教材使用を「できる」との答弁書を閣議決定（４月14日）したことに関し懸念表明。

１９日（水）
◆経済協力開発機構（OECD）、世界47カ国・地域の高校生（15歳）に生活の満足度を尋ねた調査（15年「国際学習到達度調査（PISA）」と併せて実施）。日本は「十分満足」が23.8%で43位。

２５日（火）
◆『赤旗』報道、米ニューヨーク州で州立大学をはじめとする公立大学の学費を無料にする法律が成立。世帯収入が年10万ドル（約1090万円）以下の全日制学生対象。
◆政府・経済財制諮問会議、民間議員が、国公私立の枠を超えた大学の統合や再編が可能となる枠組み提案。私学助成を「教育の成果を反映した大胆な傾斜配分」へ。

２７日（木）
◆教育勅語の学校現場での扱いについて「批判的な認識を形成する指導条件をとも伴わずに使用することを認めない姿勢を政府に求める」声明。 教育研究者ら約120人発表（都内記者会見）。

２８日（金）
◆文科省の16年度勤務実態調査（速報値）。公立小中学校教諭の平日の勤務時間が11時間を超え、 小学校教諭の34%、中学校教諭58%が過労死ライン。

３０日（日）
◆文科省調べ。特別支援学校で深刻な教室不足。16年10月現在、3430教室不足（『朝日』）。

０３日（水）
◆安倍首相、憲法改正を実現し、20年施行をめざす方針（『読売』）。

０４日（木）
◆総務省、人口推計（４月１日時点）。外国人を含む14歳以下の子どもの数は前年より17万人少ない1571万人。

０８日（月）
◆衆院予算委、安倍首相（３日の改憲ビデオメッセージを問われ）「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひ熟読して」と答弁。

０９日（火）
◆韓国大統領選挙。「共に民主党」文在寅氏（64）、当選確実。
◆大阪市教委、全国初の「公設民営学校」として設置する中高一貫校予定法人に「学校法人大阪YMCA」。
◆トランプ米大統領、 連邦捜査局（FBI）コミー長官を突然解任。

１１日（木）
◆吉村大阪市長、森友学園系列「高等森友学園保育園」で保育士が不足になっている問題で、事業停止命令を出す手続に。

１２日（金）
◆内閣府、16年中に報告があった保育施設の事故で13人の子ども事故死。
◆安倍首相、党憲法改正推進本部保岡本部長に、憲法９条に自衛隊を明記する改正など自らの提案に沿った改憲原案をまとめるよう指示。
◆韓国・文在寅大統領、前政権がすすめていた中学・高校の歴史の国定教科書を廃止するよう指示。
◆国連・拷問禁止委員会、韓国に対する審査報告書発表。従軍慰安婦をめぐる15年日韓合意について、見直しを勧告。

１５日（月）
◆沖縄、本土復帰45周年。

（高津芳則・大阪経済大学）