『教育』月報 WEB版 2019.11.16~2019.12.15

19日(火)
◆衆院本会議、公立校教員に変形労働時間導入の給特法改正案、可決。

20日(水)
◆衆院内閣委員会、今年の「桜を見る会」(4月13日)招待者名簿について、野党から資料請求を受けた5月9日に「シュレッダーで廃棄」(内閣府大塚官房長)。
◆安倍首相の通算在職日数、計2887日。憲政史上最長。
◆下村元文科相が20年度からの大学入学共通試験活用をめぐり、昨年4月党本部で開かれた会合で、当時は活用に否定的だった東大を指導するよう文科省に促していたことが明らかに(党本部・記者団に)。下村氏「政治的圧力には全く当てはまらない。」
◆ニューヨーク国連本部、子どもの権利条約が1989年国連総会で採択されて30周年。

22日(金)
◆参院本会議、給特法改正案、審議入り。

27日(水)
◆厚労省研究班実態調査、10~20歳の若者の1割近くが平日に4時間以上ゲーム、3割は6時間以上。

29日(金)
◆京都地裁、ヘイトスピーチで学校法人京都朝鮮学園の名誉を傷つけたとして、名誉毀損罪に問われた「在日特権を許さない市民の会」元幹部被告に罰金50万円。

01日(日)
◆東日本大震災で児童74人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で同市と県に責任を認める判決が確定したことを受け、亀山市長、市内で開いた遺族説明会で陳謝(市、県の教育長出席)。

03日(火)
◆経済協力開発機構(OECD)、18年国際学習到達度調査(PISA)の結果公表。
◆参院文科委員会、給特法改定案、可決。
◆厚労省有識者会議、改正児童虐待防止法で親による体罰禁止が定められたことを受け、体罰の定義や具体例を示した指針公表。

04日(水)
◆参院本会議、給特法改定案、可決成立。
◆菅官房長官、「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府がサーバーから削除した後、外部媒体に残っていたバックアップ(予備)データについて、「公文書ではなく、行政文書でもない」。

06日(金)
◆萩生田文科相、20年度大学入学共通テストで導入予定の国語と数学の記述式問題について「早期に不安を払拭すべき」と延期検討の考え(閣議後記者会見)。

09日(月)
◆東京大学、来年度から施行される大学等修学支援制度などに関わって、現在対象になっている学部学生については授業料減免制度を維持すること、授業料の値上げはしないことをHP上で発表。

10日(火)
◆政府、「桜を見る会」で問題になった「反社会的勢力」について、「あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難」とする答弁書閣議決定。

12日(木)
◆英、総選挙。与党保守党、大勝。
◆川崎市議会、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」全会一致で可決。

13日(金)
◆中教審初等中等教育分科会、小学校教科担任性を22年度をめどに、小5、6年生に導入する方針。
◆南京大虐殺(1937年)から82年。

15日(日)
◆国連気候変動枠組み条例第25回締約国会議(COP25)、 閉幕。「排出権」ルール見送り。

(高津芳則・大阪経済大学)