０７日（月）
◆米最高裁、トランスジェンダー生徒の性自認にあった学校トイレの使用禁止を求めた訴えを棄却。

０９日（水）
◆19年国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）。 日本小４理科の平均得点が03年以来初めて低下（『朝日』）。
◆福岡高裁、いじめ・暴行を受けたとして元防大生が損害賠償を求めた裁判の控訴審判決。１審判決取り消し、 国の責任を認め約268万円損害賠償。
◆自民党PT、学術会議を「独立した法人格を有する組織」に改める提言。

１０日（木）
◆日本学術会議会員任命拒否問題で、杉田官房副長官が関与したことを示す新資料。

１１日（金）
◆北海道議会、公立学校教職員「変形労働時間制」導入条例可決。

１４日（月）
◆東日本大震災で石巻市立大川小学校の事故を教訓とするため、県が設けた有識者会議、想定超の災害防災マニュアル整備などを盛り込んだ報告書（県議会委員会）。

１６日（水）
◆日本学術会議梶田会長、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」の中間報告を井上内閣府特命担当相に。

１７日（木）
◆萩生田文科相、公立小学校１学級児童数を25年度までに35人以下に。通常国会に必要な法改正案提出（発表）。

２１日（月）
◆菅政権、21年度予算案を閣議決定。 一般会計総額106兆6097億円。
◆文科相の有識者会議、小中高児童生徒が使うデジタル教科書、授業時数の２分の１未満と定めている基準撤廃。
◆東京地検特捜部、安倍前首相から任意で事情聴取。

２２日（火）
◆文科省、「心の病」が原因で19年度休職の公立小中高・特別支援学校などの教職員5478人。

２３日（水）
◆防衛省、防大いじめ暴行事件福岡高裁判決について上告断念。控訴審確定。
◆文科省、HPに９月時点で後期対面授業の割合５割未満の見込みとした大学や高等専門学校など計377校公表。

２４日（木）
◆毎日新聞、日本科学者会議会員任命拒否問題に絡み、全国国立大学長86人アンケート調査。53人回答せず、回答した33人中22人が報道する際に匿名希望。
◆東京地検特捜部、「桜を見る会」前夜祭をめぐり公設第一秘書（61）を政治資金規制法違反（不記載）の罪で東京簡裁に略式起訴。簡裁は同日罰金100万円略式命令。 即日納付。安倍氏は嫌疑不十分不起訴処分。

２５日（金）
◆閣議、21～25年第５次男女共同参画基本計画決定。
◆萩生田文科相、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職処分を受けた教員が免許状再取得できないようにする法案提出（来年１月通常国会）見送り（閣議後記者会見）。
◆文科省、来年度導入の教職員「変形労働時間制」。今年度中に条例制定予定12道県。指定市ゼロ。

３１日（木）
◆英国、欧州連合完全離脱。

０２日（土）
◆新型コロナ感染症拡大で、東京小池知事と神奈川千葉埼玉の３県知事、西村経済再生相に緊急事態宣言発出検討要請。

０５日（火）
◆文科省、緊急事態宣言が再発令されても小中高校や大学の一斉休校を要請しないと発表。

（高津芳則・大阪経済大学）