０６日（月）
◆スポーツ庁「運動部活動の地域移行に関する検討会議」、部活の活動主体を学校から地域社会に移すための対応策をまとめた提言を室伏長官に提出。

０７日（火）
◆「骨太の方針」閣議決定。

０８日（水）
◆参院本会議、児童養護施設や里親のもとで暮らす子どもへの支援について、対象年齢を原則18歳（最長22歳）までとしてきた制度を撤廃する児童福祉法などの改正法、全会一致可決成立。

１０日（金）
◆文科省、体育の授業や部活動の運動中、登下校時はマスクを外すように指導を徹底することを求める事務連絡を都道府県教委などに対して通知。
◆大学入試センター、大学入学共通テストの不正防止策を発表。

１４日（火）
◆政府、22年版「男女共同参画白書」閣議決定。

１５日（水）
◆参院本会議、政府のこども家庭庁設置法案と与党提出のこども基本法案、可決成立。
◆最高裁第２小法廷、大阪府立高校に通っていた女性（22）が在学中、茶色い髪を黒く染めるよう学校からくり返し指導され不登校になったとして府に慰謝料などを求めた訴訟の上告審。指導の違法性は否定、不登校後の対応違法で33万円の賠償認めた１、２審確定（15日付）。

１６日（木）
◆最高裁第１小法廷、君が代の起立斉唱をめぐる対応を理由に再任用を拒まれたとして大阪府立高校元教諭が府に約550万円の損害賠償を求めた訴訟。府に315万円の賠償を命じた２審判決確定（16日付）。

１７日（金）
◆内閣府男女共同参画局、16～24歳の若年層を対象とした性暴力被害に関する初の実施調査結果発表。

１８日（土）
◆東京都小学校PTA協議会総会。来年３月末に全国組織「日本PTA全国協議会」から退会方針決定。

２１日（火）
◆核兵器禁止条約第１回締約国会議、開幕（ウィーン。～23日）。
◆東京23区の特別区長会、18歳までの医療費を23年度から所得制限を設けず無償化方針。

２３日（木）
◆文科省、 近視実態調査。 ◆NPO法人 「プロテクトチルドレン」の森田代表、野田こども政策担当相と面談。小中高校生を対象にしたいじめに関するアンケート結果といじめ防止対策の要望書を手渡す。

２４日（金）
◆米連邦最高裁、人工妊娠中絶を憲法で保障された権利として初めて認めた1973年判決を覆す判断。

２７日（月）
◆文科省、教員免許更新制廃止後、来年４月からの新研修制度指針案公表。

２８日（火）
◆大阪地裁、長時間勤務が軽減されずに適応障害を発症したとして、大阪府立高校教諭（34）が府に約230万円の損害賠償を求めた訴訟。府に請求全額の賠償を命じる。

０１日（金）
◆日大、新理事長に林真理子氏（68）就任。
◆「ゆきとどいた教育を求める全国署名」（教育全国署名）の34年目のスタート集会（都内・オンライン）。

０４日（月）
◆自民党麻生副総裁、「弱い子がいじめられる。強いやつはいじめられない。国もおんなじよ。」（千葉県市川市・街頭演説）。　　　

（高津芳則・大阪経済大学）